内容説明
平成１２年４月１日からの施行をめざして、民事再生法の仮称で、自主的後見的再建型法的手続の改正作業が急ピッチで進んでいる。この新法は、事案解決の便宜と理念など様々な方向や視点からの検討を経て、現状でほぼ満足できる優れた手続であろう。具体的にも債権届出を失念すると失権し、債権届出期間内に適状となり意思表示しないと相殺できなくなり、対抗要件留保の抵当権は否定されるなど、金融実務に大きな影響がある改正がなされている。本書は、金融機関の方々に新法の全体を、なるべく平易に理解してもらうことを目的として編集された。
目次
改正の経緯と目的はなにか
新再建型倒産手続（民事再生手続）とはどんな手続か
手続はどのようにすすめられるのか
和議とはどう違うのか
会社更生法とはどう違うのか
新法では、債務者はどうなるのか
破綻前処理という手続の申立てはいつ誰が申立てられるのか
Ｍ＆Ａや営業譲渡はどうなるのか
新法における保全処分はどうなるのか
申立てがあったら債権者はどう対応すべきか〔ほか〕
