出版社内容情報
平成28年度税制改正による新ルール・相続した空き家の売却時に使える
「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」を徹底解説！平成28年度税制改正により創設された「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例。
条件を満たせば、譲渡所得から3000万円を控除することができ、節税になります。
本書はこの特例について、適用要件や申請時の留意点、他の特例との関係などを
詳細に解説するものです。
全28のＱ＆Ａ形式。次のような疑問に答えます！
・他の特例との併用はできるの？
・空き家を一度賃貸に出してもいい？
・相続税の取得費加算の特例とどっちがトク？
・控除が受けられる期間は決まっているの？
・控除の申請に必要な書類は？
1.住宅の所有にかかる税金
2.「特定空き家等」にかかる税金
3.「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例
4.「相続税の取得費加算」の特例との適用関係
5.相続空き家を賃貸に出す場合の適用
6.昭和56年６月以後に建築された旧耐震基準の家屋への適用
7.被相続人が老人ホームに入居していた場合の適用
8.「小規模宅地の減額特例」（家なき子）との適用関係
9.相続人が海外居住の場合の適用関係
10.「自己の居住用財産の3000万円の特別控除」との違い
11.「自己の居住用財産の3000万円の特別控除」との併用?
12.「自己の居住用財産の3000万円の特別控除」との併用?
13.「居住用財産の軽減税率」や「買換え特例」との関係
14.「居住用財産の買換え特例」との適用関係
15.控除が受けられる相続日
16.建物を取り壊した場合の適用
17.相続税が０円だった場合の適用
18.空き家を売却する際の注意点
19.適用前譲渡・適用後譲渡の意味
20.敷地を分割して売却した場合の適用
21.敷地の上に用途上不可分の建築物がある場合の適用
22.二筆以上の敷地の上に用途上不可分の建築物がある場合の適用
23.生前贈与で家屋・敷地を取得している場合の適用
24.共有で売却した場合の適用関係
25.他の相続人への通知
26.敷地の一部を他の用途に供し残りを売却した場合の適用
27.特例の適用を受けるための必要書類
28.「被相続人居住用家屋等確認書」の交付のために必要な書類
●租税特別措置法および施行令・施行規則
●租税特別措置法通達（平成28年７月29日改正）
柴原 一［シバハラ ハジメ］
内容説明
平成２８年度税制改正による新ルール、相続空き家を売却する際の「３０００万円の特別控除」を徹底解説！関係法令・新通達も掲載！
目次
住宅の所有にかかる税金
「特定空き家等」にかかる税金
「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例
「相続税の取得費加算」の特例との適用関係
相続空き家を賃貸に出す場合の適用
昭和５６年６月以後に建築された旧耐震基準の家屋への適用
被相続人が老人ホームに入居していた場合の適用
「小規模宅地等の減額特例」（家なき子）との適用関係
相続人が海外居住の場合の適用関係
「自己の居住用財産の３０００万円の特別控除」との違い〔ほか〕
著者等紹介
柴原一［シバハラハジメ］
昭和３２年三重県生まれ。税理士法人柴原事務所代表、日本税務会計学会副学会長、日本税理士会連合会評議員、ＪＡ全中・ＪＡまちづくり情報センター顧問のほか、千葉商科大学大学院客員教授など、多岐にわたり活躍。税理士のほかに、ＣＦＰ、１級ＦＰ技能士、特定行政書士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士などの資格も持つ。資産家の財産運用、相続税対策、優良企業の税務および事業承継対策、生命保険・損害保険のリフォームアドバイス等に特に詳しく、金融機関、保険会社、税理士会等主催による講演、研修講師活動を数多く務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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