内容説明
法曹養成の理念と司法試験とのギャップ、法科大学院再編で矛盾は解決できるのか？法科大学院教育に携わった実体験をもとに法科大学院教育の在り方を考える。
目次
教育現場から見た司法改革―獨協大学法科大学院特任教授１３年をめぐる教育と研究についての座談
第１部 法曹実務教育論（米国アーカンソー州にて法科大学院教育を想う；実務家による公法演習・民事法演習の教授法）
第２部 理論と実務を架橋する研究（請負契約の報酬請求権と債権法改正―請負契約における仕事が完成しなかった場合の報酬請求権・費用償還請求権についての実務的研究；損害軽減義務を認めた最高裁判決と債権法改正―訴訟代理人の立場から；個人情報保護法旧法案の修正提案と弁護士；個人情報保護法の本人情報開示請求権―請求権を否定した東京地裁平成１９年６月２７日判決の批判的検討；情報公開法・公文書管理法と特定秘密―「時の経過」に関する最近の判決・答申を参考として）
著者等紹介
三宅弘［ミヤケヒロシ］
弁護士・獨協大学法科大学院特任教授・内閣府公文書管理委員会委員。１９５３年福井県小浜市生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。１９８３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９９３年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））。ＢＰＯ放送人権委員会委員（２００６年４月～２０１５年３月。２０１２年４月～２０１５年３月、委員長）、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、内閣府・国民生活審議会委員、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、情報公開クリアリングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理、日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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