出版社内容情報
歯科医院の承継を考えはじめた先生へ。悔いのない事業承継をするためのノウハウがここにあります。子ども・勤務医・他の歯科医師への事業承継と他の歯科医院の買取り（M&A）に関する疑問や不安を今すぐ解消しましょう。
・どのタイミングで引退して引継げばいい？
・引退した後の収入は年金だけ？
・無理なく・効率よく新規開業したい
・引退したいけれど、引継ぐ相手がいない
・スタッフの生活を考えると引退できない
・患者さんに迷惑をかけずに引継ぎたい
・「治療保証」、引退後はどうなるの？
・歯科医院売却時に損をしたくない
に興味が湧いたらまずこの１冊！
第1章 総論
1-1 歯科医院承継のメリットとデメリット（売手側）
1-2 歯科医院承継の種類と選択方法
1-3 歯科医院承継の必要条件
1-4 歯科医院承継の手続き（売手側）
1-5 引退時期の判断基準
1-6 居抜き物件譲渡とM&A の違い
1-7 歯科医院の売買価格の算定方法
1-8 歯科医院承継で生じる税金
1-9 歯科医院承継での節税方法
1-10 カルテや個人情報の引継ぎ
1-11 賃借不動産の引継ぎ
1-12 歯科医院兼自宅不動産の場合
1-13 リース物件の引継ぎ
1-14 金融機関の選択と融資の申込み
1-15 金融機関からの借入金と保証
1-16 インプラント保証や患者トラブルの引継ぎ
1-17 歯科医院が医療法人の場合
第2章 子どもへの歯科医院承継
2-1 歯科医師ではない子どもへの承継の可否
2-2 子どもへの承継のスケジュールと後継者教育
2-3 子どもが承継を拒む場合
2-4 子どもが後継者に相応しいかの見極めかた
2-5 歯科医師の子どもが複数いる場合の後継者選択
2-6 子どもと専門性が合わない場合
2-7 契約書のひな形（親子承継）
2-8 無償譲渡の際の注意点
2-9 子どもへの承継と節税
2-10 引継ぎの説明時期と方法（親子承継）
2-11 中継ぎ承継
2-12 勤務歴の長い従業員の処遇
2-13 引退後の経営関与
2-14 引退後の収入
第3章 勤務医への歯科医院承継
3-1 勤務医が複数いる場合の後継者の選択
3-2 契約書のひな形（勤務医承継）
3-3 売買代金の長期分割払い
3-4 引継ぎの説明時期と方法（勤務医承継）
3-5 歯科医院承継後の関与
第4章 歯科医院を第三者へ売却する場合
4-1 買手の見つけかた
4-2 売却先の選定方法
4-3 買手との協議交渉事項
4-4 資料開示と秘密保持契約書のひな形（売手側）
4-5 価格や条件交渉の方法（M&A売手側）
4-6 契約書のひな形（M&A売手側）
4-7 引継ぎの説明時期と方法（M&A売手側）
第5章 歯科医院を第三者から買取る場合
5-1 歯科医院承継のメリットとデメリット（買手側）
5-2 売手の見つけかた
5-3 歯科医院承継の手続き（M&A買手側）
5-4 売手との協議交渉事項
5-5 資料開示と秘密保持契約書のひな形（M&A買手側）
5-6 価格や条件交渉の方法（M&A買手側）
5-7 契約書のひな形（M&A買手側）
5-8 引継ぎの説明方法と引継ぎ後の対応
5-9 歯科医院承継に際しての収益改善施策
5-10 歯科医院の買取りと専門性
第6章 事業承継でつまずかないための周辺知識
6-1 信用情報と信用情報機関
6-2 複数の金融機関から融資の内諾を得た場合
6-3 歯科医院の名称のつけかた
6-4 勤務医や従業員採用のポイント
コラム
１．院長に対する退職金
２．事業承継における専門家の関わりかた
３．歯科医院の承継に強い弁護士、会計士、税理士の探しかた
４．歯科医院のＭ＆Ａでの基本合意書の活用
５．ママさん歯科医師の活用
６．新規開院の際の内装工事
７．買手がスタートダッシュのために準備すべき事項
鈴木陽介［スズキヨウスケ］
【鈴木 陽介】
弁護士・法務博士（専門職）
サンベル法律事務所
2007 年 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了
2009 年 弁護士登録（東京弁護士会）、センチュリー法律事務所勤務
2011 年 サンベル法律事務所開設
歯科医院の事業承継やM&A に取組むとともに、歯科医院の法律業務全般（歯科医院側）に力を入れている。クライアントは歯科医院や中小企業が中心。歯科法務に関する講演実績多数。
著書に『心理カウンセラーと弁護士が説く！ 困っていませんか？ こんな患者さんとのトラブル＆ハプニング』（クインテッセンス出版・共著）がある。
竹嶋斎［タケシマイツキ］
【竹嶋 斎】
経済学修士（東京大学）
PwC アドバイザリー合同会社
2006 年 東京大学大学院経済学研究科博士課程中退
2007 年 PwC アドバイザリー株式会社（現PwC アドバイザリー合同会社）勤務
学生時代から経営学を専攻し、東京大学大学院経済学研究科、東京大学ものづくり経営研究センターでの研究活動を経て、PwC アドバイザリー株式会社に新卒採用で入社。以後、一貫してＭ＆Ａや事業再生を担当するディール部門に所属し研鑚を積む。
吉岡亮治［ヨシオカリョウジ］
【吉岡 亮治】
公認会計士・税理士
悠和会計事務所
2002 年 公認会計士第2 次試験合格
2004 年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、中央青山監査法人勤務
2007 年 公認会計士登録、霞ヶ関国際会計事務所勤務
2009 年 PwC アドバイザリー株式会社（現PwC アドバイザリー合同会社）勤務
2011 年 悠和会計事務所開設
業務実績として、中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー、企業価値分析業務、財務デュー・デリジェンス、事業再生ADR、民事再生、再生支援協議会、会社法監査、学校法人監査などがある。
