内容説明
オバマとアメリカの良識は、格差是正に挑戦中！ピケティ『２１世紀の資本』をベストセラーにした米国世論を背景に、「中間層重視の経済学」をかかげるオバマ政権は、雇用、住宅、医療、教育の改革に着手し、累進課税をすすめる。一方、日本は「世界一企業が活動しやすい国」を語り、法人税減税、消費税増税、派遣労働拡大、残業代ゼロ・労働時間無制限へと進むのか？
目次
１ 世界経済危機はどうなったのか（経済危機はいかにして勃発したのか；ブッシュ政権とサブプライムローン危機；オバマ政権の誕生と危機対策；オバマ政権の政策実行を阻む下院議会多数派共和党；「財政の崖」と議会共和党の危険な瀬戸際作戦を乗り越えて）
２ 『中間層重視の経済学』とは何か（オバマ政権の経済政策の基本理念；オバマ政権による経済政策の実施；潜在成長能力を増大させ、いかにして持続的経済成長をはかるのか；経済的機会の促進にとって貧困対策はどのような意味をもつのか）
３ 世界経済危機と日本の政権交代（日本の構造改革と格差社会の形成；日本の民主党政権はなぜ短命だったのか）
４ アベノミクスとは何か―日米経済政策の比較検討からみえるもの（第２次安倍晋三内閣の誕生とアベノミクス；アベノミクスの中長期戦略；日米経済政策の比較検討）
著者等紹介
萩原伸次郎［ハギワラシンジロウ］
１９４７年京都市生まれ。１９７６年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。１９７８年横浜国立大学経済学部助教授。１９８９年同経済学部教授。１９９０年～１９９１年米国マサチューセッツ大学経済学部客員研究員。２０００年～２００２年横浜国立大学経済学部長。２０１３年退職。現在、横浜国立大学名誉教授。神奈川県労働者学習協会会長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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