公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ

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公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ

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  • サイズ A5判/ページ数 194p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784761527891
  • NDC分類 518.8
  • Cコード C0052

内容説明

自治体が公民連携プロジェクトに取り組む際の実務的なノウハウを、元・大津市長が徹底解説。住民に選ばれる公共空間づくり、稼げる公共施設・インフラマネジメントへの転換、自動運転・AIなど新しいテクノロジー導入による地域課題解決などを目指した実際の公民連携プロジェクトを紹介しながら、当初課題のありよう(Issue)/実際に採られた対応策(Action)/事業者や市民との連携の仕組み(Scheme)/事業によって得られた成果(Outcome)に分けてプロセスを紐解いた。

目次

1 ランドマークを役割分担で再生する―JR大津駅ビルのリノベーション
2 負の公共資産を賑わいの場に変える―大津びわこ競輪場跡地の利活用
3 インフラのあり方を合理化する―公営ガス事業のコンセッション
4 ニーズを汲み取った規制緩和を実行する―琵琶湖沿いの企業保養所の転用促進
5 遊休不動産の活用を促す―大津宿場町構想
6 スマートシティをつくる―自動運転・MaaS・デマンド型乗合タクシー・カーシェアリング
7 行政DXを推進する―AIいじめ深刻化予測を中心に

著者等紹介

越直美[コシナオミ]
1975年大津市出身。西村あさひ法律事務所、ニューヨークのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時歴代最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、M字カーブの解消、人口増加を達成。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、M&A、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。2021年、企業の女性役員を育成・支援するOnBoard株式会社を設立し代表取締役CEO。株式会社ブイキューブ、ソフトバンク株式会社の社外取締役。北海道大学大学院法学研究科修士課程・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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kata

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メモ「公民連携が成功するためには、「三方よし」の方針、市民へのメリット説明、小さくてもニーズにマッチした規制緩和、許容できる安全レベルの明確化及び検証、やる気がある職員が必要である。」2022/03/02

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