なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか

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なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか

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  • サイズ B6判/ページ数 199p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784761526030
  • NDC分類 501.6
  • Cコード C0031

内容説明

地域の価値が創造され、雇用が生まれる再生可能エネルギーの現場。

目次

1章 ドイツ再生可能エネルギーの今(エネルギーシフトを進めてきたドイツ;ドイツと日本、ここが違う;まずは省エネから始める)
2章 エコ建築で電力消費を減らす(パッシブハウスは未来建築;エネルギー消費を抑えた住宅地開発)
3章 再生可能エネルギーは未来産業(市民が主体的に組織をつくる;自治体のサポートによる事業展開;収益と持続性を両立する企業の取り組み;市民がつくった電力会社―シェーナウ電力会社)
4章 市民を行政が後押しする(行政主導によるエコなまちづくり;再生可能エネルギーを推進する―ニーダーザクセン州)
5章 ドイツのジレンマ(課題が山積する原発の終焉;これからが本番。ドイツのエネルギーシフト)

著者等紹介

田口理穂[タグチリホ]
ジャーナリスト、裁判所認定独日通訳。信州大学人文学部卒業後、日本で新聞記者を経て、1996年よりドイツ在住。ライプニッツ・ハノーファー大学卒業、社会学修士。ドイツの環境政策を中心に、政治経済、生活全般について幅広く執筆(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

出版社内容情報

ドイツで再生可能エネルギーが普及しているのはなぜか。日本でも可能か。ドイツ在住の著者が課題も含めた最新の動向を紹介する。

国民の総意により脱原発を宣言したドイツ。再生可能エネルギーが電力消費量の約3割を占めるまでに普及しているのはなぜか。それは人々の環境意識が高いだけでなく、投資が報われる仕組みや法制度が支えている。市民、企業、行政がどんな取り組みをしているのか、ドイツ・ハノーファー在住の著者が、市民目線で最前線を紹介する。

1章 ドイツ再生可能エネルギーの今
1-1 エネルギーシフトを進めてきたドイツ
エネルギーシフトとは
再生可能エネルギーがトップ電力に
経済効果と雇用
1-2 ドイツと日本、ここが違う
  自動販売機をなくせば原発はいらない
  ドイツ人には信じられない日本人のリスク感覚のなさ
  脱原発は国民の総意
1千の電力会社から自由に電気を買う
フェアな電力供給には送電線分離が必須
1-3 まずは省エネから始める
エネルギー消費を減らすのが第一
省エネ家電を推進する社会
暖房のエネルギー消費をいかに減らすか
コラム1 子どものときから省エネを身近に感じる教育

2章 エコ建築で電力消費を減らす
2-1 パッシブハウスは未来建築
  ハノーファーでは新築の3割がパッシブハウス
1 公共施設をエコ仕様に
  小学校もパッシブ改修でコスト削減
子どもたちが伸び伸び育つ幼稚園
2 廃校がエコ改修で新しい形のコミュニティに
  快適なマイホームを求めて住民有志で改修プロジェクト
  足りないものは何もない
  暖房いらずの快適環境
2-2 エネルギー消費を抑えた住宅地開発
1 欧州最大のゼロエミッション住宅地──ゼロ・エ・パーク
  自治体が決めた建築条件
  見かけは普通だが中身は優れたパッシブハウススーパー
2 欧州初。3千戸規模の低エネルギー住宅地──クロンスベルク
  時代を先取りした「クロンスベルク基準」
  念入りなチェックで、質の高い住宅を実現
  実践的な省エネプログラム
エコロジカルな暖房を実現するために
コラム2 時代を先取りした省エネモデルハウス

3章 再生可能エネルギーは未来産業
3-1 市民が主体的に組織をつくる
1 エネルギー協同組合大国ドイツ
  全ドイツで900、増え続ける組合
  小規模に始める
  組合をつくるメリットは何か
2 市民が発電に参加する――レアテ・ゼーンデ・エネルギー協同組合
  さまざまな主体により設立
  地産地消のエネルギー
3 送電線も地域暖房も自分たちで──フェルトハイム
  食料もエネルギーも自給自足
  村の取り組みを積極的に紹介する
4 社員が主導。社屋のソーラー発電――フォルクスワーゲンのエムデン工場
  労働組合がエネルギー組合をつくる
  社員出資のメリット
3-2 自治体のサポートによる事業展開
1 地域交通網が率先するエネルギーシフト──ウーストラ社
  エネルギーを大量に消費する交通分野の環境マネジメント
  人と環境にやさしい車庫
2 自治体エネルギー政策の実行部隊──ハノーファー電力公社「エネシティ」
  地域密着型のブランディング
  発電所をつくるか、節電所とするか 
  エコシティを目指す多角的な取り組み
3 省エネ指導に力点を置くエネルギー基金──プロクリマ
  市民のための総合窓口
  消費量を知ることで省エネ意識を高める
4 エネルギーコスト削減を細やかにサポート──気候保護エージェント
 再エネ促進で地域の価値創造
省エネ専門家が自宅でチェック
企業のエネルギー効率化を後押しする
自治体のための環境保護アクションプログラム
  CASE エネルギー50%削減! 売り上げアップのスーパー改装
3-3 収益と持続性を両立する企業の取り組み
1 220の再エネ発電所を支援する──ナチュアシュトローム
 最初は厳しい経営
 地域分散型エネルギー供給を実践
2 技術力と独自路線で勝負する風力発電メーカー──エネルコン
3 再生可能エネルギーでCSR活動──ドイツ鉄道
4 木造パッシブハウスでマイホームを──カル・クラッシック・ハウス社
3-4 市民がつくった電力会社──シェーナウ電力会社
  チェルノブイリがすべての始まり
  増え続ける組合員。成長に応じて組織改革
  電力を他人まかせにしない
  欧州の原発ルネサンスを阻止せよ
コラム3 市民プロジェクトを支援するGLS銀行

4章 市民を行政が後押しする
4-1 行政主導によるエコなまちづくり
1 将来を見据えたハノーファー市の環境政策
  緑豊かな環境都市
  安定した政権が、一貫した環境政策を実現
  マスタープランの野心的な取り組み
  不可欠なのは市民の協力
  街灯をLEDに
2 エコモビリティを楽しむ
  ソーラーボートで遊覧
  エネルギールートをサイクリング
  eモビリティを推進
  コラム4 自転車がなくても快適
4-2  再生可能エネルギーを推進するニーダーザクセン州
 集中する核廃棄物の処分場
 大きな反対運動を巻き起こすキャスク輸送
100%再生可能エネルギーを目指して
 インタビュー 「州として反原発を表明」シュテファン・ヴェンツェル環境大臣

5章 ドイツのジレンマ
5-1 課題が山積する原発の終焉
 未解決な核廃棄物処理
 一度捨てた廃棄物取り出しに揺れる──アッセ?U
  新たに建設中の最終処分場──コンラード
  難航する最終処分場探し──白紙に戻ったゴアレーベン
 5-2  これからが本番。ドイツのエネルギーシフト
  電気代が高いのは、再生可能エネルギーのせい?
  再生可能エネルギー法案で市民電力にブレーキか
  化石燃料による省エネ社会か、再生可能エネルギー100%社会か
  エネルギーシフトの可能性を探る研究の最前線
  エネルギーの未来は、何を目指すのか
 インタビュー 「安全なエネルギーとは何か」ミランダ・シュラーズ教授

【著者紹介】
田口理穂(たぐち りほ)/ジャーナリスト、裁判所認定独日通訳。日本で新聞記者を経て、1996年よりドイツ在住。ライプニッツ・ハノーファー大学卒業、社会学修士。ドイツの環境政策を中心に、政治経済、生活全般について幅広く執筆。著書に『市民がつくった電力会社 ドイツ・シェーナウの草の根エネルギー革命』(大月書店)、共著に『「お手本の国」のウソ』『ニッポンの評判』(共に新潮新書)。

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