出版社内容情報
社長、御社では、給与計算の担当者が突発的に休んでも、滞りなく給与は支払われますか?
中堅・中小企業の間接部門は、往々にして属人化、ブラックボックス化、肥大化しがちです。少ない人数で日々の処理に忙殺されている。
しかし本来、間接部門は社長の懐刀となる会社経営の土台。「でも、うちの会社では無理」という社長がいますが、中小企業であっても、攻めの武器としての「多様なデータ」、守りの武器としての「業務支援ツール」、これらを使いこなせるようになれば、一気に処理部門から戦略部門に変わるのです。
それには、社長はじめ経営陣が旗振り役となって、全社一丸でバックオフィス改革に取り組む。業務の「ムダ・ムラ」を排除し、デジタル化、またアウトソーシングする。それによって生み出された時間で、戦略的な業務を担う。
本書は、そんな間接部門を実現するために、社長や幹部の方に知っておいてほしい、バックオフィス改革の進め方のポイント、改革成功のための“経営視点のエッセンス”をまとめました。
内容説明
「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」への局所対応だけではもったいない。ＢＰＲ、ＤＸ、ＢＰＯで処理業務中心の間接部門を、社長の懐刀となる、経営直結型の戦略部門へと変貌させる。―これが本書のゴールです。
目次
プロローグ 間接部門の業務改革に成功した会社はここが違う
第１章 小さな会社こそ「バックオフィス改革待ったなし！」７つの理由
第２章 バックオフィス改革は「コックピット経営」を可能にする
第３章 業務プロセス改革（ＢＰＲ）を進める
第４章 デジタル化で効率化する
第５章 アウトソーシングを積極的に活用する
著者等紹介
岡田烈司［オカダアツシ］
特定社会保険労務士、みらいコンサルティング株式会社代表取締役。大学卒業後、社会保険労務士法人勤務を経て、２００４年みらいコンサルティンググループ（当時：中央青山ＰｗＣコンサルティング株式会社）に入社。２００６年から、グループ法人である社会保険労務士法人みらいコンサルティングの代表社員を務める。ＩＰＯのための労務コンプライアンス体制の整備や、中堅・中小企業を中心としたバックオフィス改革コンサルティングを得意とする。指摘するだけのコンサルティングではなく、お客様の状況に応じた最適解を発見し、その「実現支援」のコンサルティングをモットーとしている
松元秀俊［マツモトヒデトシ］
社会保険労務士、ＢＰＲコンサルタント。大学卒業後、ＨＲ系ソフトウェアのＳＥ職を経験し、２００９年みらいコンサルティンググループに入社。人事労務分野におけるアウトソーシング支援や労働法に関する労務コンサルティングなど幅広い業務に従事。とくにＨＲテックなど、ＩＴツールを活用した業務プロセス改善コンサルティングに定評がある（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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