資料集戦後日本の社会福祉制度<br> 福祉施設・福祉団体基本資料

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資料集戦後日本の社会福祉制度
福祉施設・福祉団体基本資料

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  • サイズ B5判/ページ数 8冊/高さ 27cm
  • 商品コード 9784760144211
  • NDC分類 369.088
  • Cコード C3336

出版社内容情報

本シリーズは、わが国社会福祉の展開過程を決定づけた、戦後占領期から1960年代にいたる制度創設期の資料を、当時の原資料の形態のまま全9期にわたり復刻するものです。

占領下の厚生省社会局長としてGHQと折衝を繰り返しながら戦後社会福祉の基本路線を敷き、引揚援護庁長官、厚生事務次官、日本社会事業大学学長などを歴任した木村忠二郎氏が収集した膨大な文書資料(日本社会事業大学所蔵)をベースに、他機関所蔵資料も交えてテーマ別に編集しました。本邦初公開といえる資料も数多く含まれます。

目次: 【主な収録資料】
第4期 福祉施設・福祉団体基本資料
・社会事業施設調〔名称・所在地・事業種類〕
・都道府県及び市町村以外の者の設置する社会事業施設に対する補助に関する件〈厚生次官通知、1946.11.7〉
・社会福祉施設国庫補助調〈厚生省社会局、1953.1〉
・社会福祉事業金融公庫法案〈1953.6.10〉
・社会福祉法人制度創設の理由と実益
・社会福祉協議会設置理由〈社会局庶務課、1950.8.31〉
・中央社会福祉協議会の構想〈社会福祉協議会準備事務局案〉
・財団法人全日本民生委員連盟の解散に当りて〈1954.4〉
・全国社会事業大会報告書〈全日本民生委員聯盟、1947.10開催〉
・全国社会事業大会報告書〈全国社会事業大会委員会、1948.10開催〉