内容説明
次々に狙われる日本企業。eディスカバリ(電子情報開示)対策はまさに法律とコンピュータ技術の総力戦である。
目次
第1章 eディスカバリの何が問題か
第2章 アメリカの民事裁判とディスカバリ
第3章 ディスカバリとeディスカバリ
第4章 フォレンジック技術は何ができるか
第5章 eディスカバリの実際
第6章 日本における電子情報と証拠開示
第7章 eディスカバリと内部統制
著者等紹介
町村泰貴[マチムラヤスタカ]
北海道大学大学院法学研究科教授。北海道大学卒。小樽商大・亜細亜大・南山大を経て、2007年より現職。専門は民事訴訟法・サイバー法。現在、IDF理事、情報ネットワーク法学会副理事長
小向太郎[コムカイタロウ]
情報通信総合研究所主席研究員。早稲田大学政経学部卒、中央大学博士(法学)。専門は情報法、情報通信関連法。IDF理事。東京大学特任研究員、日本大学・東洋大学非常勤講師(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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