情報法入門 (第7版)

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情報法入門 (第7版)

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  • サイズ A5判/ページ数 256p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784757104068
  • NDC分類 007.3
  • Cコード C0055

出版社内容情報

「情報法」に関する入門書として好評を博している『情報法入門』の最新改訂版。デジタル・ネットワークと情報に関する法律の総合理解のために、法律の専門知識のない読者でも理解できるよう丁寧に解説する。

〈第7版における、主な改訂内容〉

1. 最新技術の動向
 生成AI、メタバース、Web3など、新しい技術と懸念される問題

2. 情報化関連政策
 マイナンバーとマイナンバーカードの利用拡大
 デジタル化推進政策の進展(ネット上の消費者保護規制の強化)
 サードパーティ・クッキーの取得規制(電気通信事業法)
 AI政策の動向(EU:AI法、日本:AI戦略、米国:主要企業との政策合意等)

3. 海外における法整備の動向
 EUデータ戦略の動向(データ法案、デジタルサービス法、AI法 等)
 プラットフォーム規制強化の動向(EUデジタル市場法、米国の訴訟動向 等)
 サイバー犯罪やフェイクニュースへの対策強化

4. 重要判例
 ツイッター投稿削除請求事件最高裁判決(最二小判令和4年6月24日)
 食べログレイティングアルゴリズム変更事件(東京高判令和6年1月19日)
 コインハイブ事件最高裁判決(最一小判令和4年1月20日) 等

内容説明

生成AIで情報法はどう変わるか!?ICTビジネスと法制度を理解する必読書。生成AIの提供や利用は規制すべきなのか?デジタルプラットフォーム規制は今後どうなるのか?巧妙化するサイバー犯罪に対処する方法はあるのか?インターネット上の誹謗中傷や偽情報に対策はあるのか?

目次

1 デジタル情報と法律(情報法と情報通信技術;情報に関わる法律の基礎;情報化関連政策)
2 情報の取扱いと法的責任(情報の取得と保有;情報発信と人格権侵害;知的財産の保護;個人情報保護;インターネットの犯罪)
3 ネットワーク関連事業者(通信と放送;媒介者責任に関する制度;プラットフォームとAI)

著者等紹介

小向太郎[コムカイタロウ]
中央大学国際情報学部教授。早稲田大学政治経済学部卒、中央大学大学院法学研究科で博士(法学)取得。情報通信総合研究所取締役法制度研究部長、早稲田大学客員准教授、日本大学教授等を経て2020年4月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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Go Extreme

2
情報のデジタル化 インターネットとプラットフォーム インターネットと匿名性 変化への対応と法的安定性 国境を越える情報 情報化促進政策 ネットワーク中立性 名誉毀損とプライバシー侵害 インターネット特有の問題 媒介者の責任 発信者情報開示 知的財産の保護 デジタル・ネットワークと著作権 AIと著作権 AIが生成した著作物 個人情報保護法 GDPR 電気通信事業法 放送法 プロバイダ責任制限法 違法・有害情報対策 検索サービス事業者の責任 プラットフォーム規制 AIとリスク法制度 デジタル市場法2025/04/08

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