出版社内容情報
電気通信事業に携わるすべての人へ
1984年、電気通信事業法は電気通信分野への競争原理導入、電気通信事業の効率化・活性化を図る目的でそれまでの公衆電気通信法に替わるものとして制定された。その後の電気通信行政、電気通信業者の事業運営などの根拠法として様々な関連法制定、有権解釈、行政指導などされてきた。
本書では同法について、実例に基づいて解説する。
監修者 序
はしがき
凡例
第一章 電気通信事業法の沿革
第一節 我が国電気通信の変遷
第二節 電気通信事業法の施行と改正経緯
第三節 現行電気通信事業法概観
第二章 電気通信事業の分類と参入・退出手続
第一節 電気通信事業の定義、分類
第二節 電報事業の特例
第三節 電気通信事業の事業登録、届出
第三章 サービスの提供
第一節 サービス提供を規律する法体系
第二節 複数事業者と利用者との契約関係(電話サービスの一例)
第三節 優先接続(マイライン)
第四節 情報料回収代行サービス
第五節 いわゆる「電話加入権」
第四章 電気通信事業者のネットワーク構築
第一節 ネットワーク構築の類型
第二節 相互接続とその周辺制度
第五章 非対称規制
第一節 非対称規制の意義
第二節 ネットワークのオープン化
第三節 第一種指定電気通信設備
第四節 第二種指定電気通信設備
第五節 「禁止行為等」の非対称規制
第六章 ユニバーサルサービス
第一節 ユニバーサルサービスの意義
第二節 基礎的電気通信役務制度
第七章 技術的サービス水準の維持
第一節 技術的サービス水準維持の手法
第二節 事業用電気通信設備の技術基準適合義務
第三節 技術基準適合に向けて電気通信事業者自らが果たす役割
第四節 全事業者を対象としたガイドライン
第五節 電気通信番号
第六節 端末設備の接続の技術基準とその適合認定制度
第七節 自営電気通信設備
第八節 有資格者の関与とその資格認定
第九節 指定試験機関等
第八章 公益事業特権
第一節 公益事業特権とその制度化
第二節 線路設置のための土地等の使用
第三節 個別法の定める公益事業特権
第四節 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン
第九章 審議会等による事業法への関与
第一節 審議会等の設置
第二節 情報通信審議会及び情報通信行政・郵政行政審議会
第三節 電気通信紛争処理委員会
第十章 行政による紛争処理への関与
第一節 電気通信事業をめぐる紛争
第二節 総務大臣への意見の申出
第三節 電気通信紛争処理委員会による斡旋及び仲裁
第十一章 通信の秘密
第一節 通信の秘密の意義
第二節 電気通信事業者の日常業務と通信の秘密
第三節 公権力による通信の秘密の制限
第四節 私人による通信の削除請求及び関係情報開示請求
あとがき
【著者紹介】
ＮＴＴエレクトロニクス取締役総務部長
目次
第１章 電気通信事業法の沿革
第２章 電気通信事業の分類と参入・退出手続
第３章 サービスの提供
第４章 電気通信事業者のネットワーク構築
第５章 非対称規制
第６章 ユニバーサルサービス
第７章 技術的サービス水準の維持
第８章 公益事業特権
第９章 審議会等による事業法への関与
第１０章 行政による紛争処理への関与
第１１章 通信の秘密
著者等紹介
藤田潔［フジタキヨシ］
１９４５年生まれ。東京大学法学部卒業。１９６７年日本電信電話公社入社、株式会社情報通信総合研究所代表取締役社長などを経て、２０１１年同社顧問、２０１３年同社退職
高部豊彦［タカベトヨヒコ］
１９４７年生まれ。東京大学法学部卒業。１９６９年日本電信電話公社入社。東日本電信電話株式会社代表取締役社長などを経て、２００８年同社相談役
高嶋幹夫［タカシマミキオ］
１９５８年生まれ。東京大学法学部卒業。１９８１年日本電信電話公社入社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社法務考査部長、同社財務部長などを経て、２０１１年ＮＴＴエレクトロニクス取締役総務部長。剣道教士七段（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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