目次
１ タックス・ヘイブン対策税制とは
２ 改正前の制度の仕組み（適用対象となる子会社；適用対象となる内国法人等と合算される所得；税負担が２５％以下の判定 ほか）
３ 改正の内容（保有割合要件の引き上げ；トリガー税率の引き下げ；トリガー税率の算出の緩和 ほか）
４ 適用開始時期
５ 参照条文等（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）新旧対照表（抄）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十二年政令第五十八号）新旧対照表（抄）
租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十二年財務省令第十七号）新旧対照表（抄））
著者等紹介
加藤俊行［カトウトシユキ］
税理士。１９８５年明治学院大学経済学部卒。税務署、国税庁の勤務を経て２００４年東京国税局調査第一部国際調査課辞職。同年税理士登録。西村あさひ法律事務所税務顧問。２００５年から中央大学専門職大学院講師（国際租税）、２００７年立教大学法科大学院講師（租税法）
伊藤剛志［イトウツヨシ］
弁護士。１９９９年東京大学法学部卒。司法修習（第５３期）を経て、２０００年に弁護士登録。２００７年ニューヨーク大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）修了（Ａｒｔｈｕｒ Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｉｌｔ奨学生）。２００８年ニューヨーク州弁護士登録。現在、西村あさひ法律事務所パートナー。金融取引および税務を中心業務とするパートナーであり、レポ取引に係る源泉徴収税を巡る税務訴訟を始め、様々な税務調査・税務争訟に関与・助言するなどの実績を有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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