出版社内容情報
【目次】
第Ⅰ部 路線価を知るための不動産鑑定評価のポイント
はじめに
１ 「不動産鑑定評価基準」とは
２ 「不動産鑑定評価基準運用上の留意事項」とは
３ 税理士も知っておきたい不動産鑑定評価基準
第１章 不動産の種別
１ 不動産鑑定評価における種別
（1）地域の種別
（2）土地の種別
２ 財産評価基本通達における地区区分
第２章 不動産の類型
１ 更地
２ 建付地
３ 借地権
４ 底地
５ 自用の建物及びその敷地
第３章 不動産の価格形成要因
１ 一般的要因
２ 地域要因
（1）住宅地域
（2）商業地域
（3）工業地域
３ 個別的要因
第４章 不動産の価格に関する諸原則
１ 需要と供給の原則
２ 変動の原則
３ 代替の原則
４ 最有効使用の原則
５ 均衡の原則
６ 収益逓増及び逓減の原則
７ 収益配分の原則
８ 寄与の原則
９ 適合の原則
10 競争の原則
11 予測の原則
第５章 鑑定評価の基本的事項
１ 対象不動産の確定
（1）対象確定条件
（2）地域要因または個別的要因についての想定上の条件
（3）調査範囲等条件
（4）鑑定評価が鑑定評価書の利用者の利益に重大な影響を及ぼす場合における条件設定の制限
（5）条件設定に関する依頼者との合意
２ 価格時点の確定
３ 鑑定評価によって求める価格または賃料の種類の確定
（1）正常価格
（2）限定価格
（3）特殊価格
第６章 地域分析と個別分析
１ 地域分析
（1）近隣地域
（2）類似地域
（3）同一需給圏
２ 個別分析
第７章 鑑定評価の方式
第８章 価格を求める鑑定評価の手法
１ 試算価格を求める場合の一般的留意事項
（1）一般的要因と鑑定評価の各手法との適用の関連
（2）事例の収集及び選択
（3）事情補正
（4）時点修正
（5）地域要因の比較及び個別的要因の比較
２ 原価法
３ 取引事例比較法
（1）事例の収集及び選択
（2）事情補正
（3）時点修正
（4）地域要因の比較及び個別的要因の比較
４ 収益還元法
（1）直接還元法
（2）DCF法
第９章 鑑定評価の手順
１ 依頼者、提出先等及び利害関係者等の確認
２ 処理計画の策定
３ 対象不動産の確認
４ 資料の収集及び整理
（1）確認資料
（2）要因資料
（3）事例資料
５ 資料の検討及び価格形成要因の分析
６ 鑑定評価の手法の適用
７ 試算価格の調整
８ 鑑定評価額の決定
９ 鑑定評価報告書の作成<
