出版社内容情報
【目次】
第１ 解説編
第１章 事前協議
１ 公共事業等に関する事前協議制度の基本的な考え方（目的）
２ 事前協議の対象となる公共事業等
（1）租税特別措置法第２章第４節第４款（収用等の場合の譲渡所得の特別控除等）及び第３章第６節第１款に規定する事業
（2）租税特別措置法第２章第４節第５款（特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除）及び第３章第６節第２款に規定する事業
３ 事前協議の時期
４ 事前協議先
（1）国税庁において事前協議を行うこととされている事業
（2）国税局において事前協議を行うこととされている事業（東京国税局の場合）
（3）税務署において事前協議を行うこととされている事業
５ 事前協議の実施（申出）
（1）事前協議の申出をする者
（2）事前協議の申出の方法
（3）「説明書」の提出部数
（4）税務署等からの通知
６ 証明書の発行等
（1）証明書の種類
（2）税務署長への証明書等の提出
第２章 事前協議の検討事項
１ 総説
２ 土地収用法第３条各号の一に該当するものに関する事業
（1）事業計画の具体性
（2）事業の土地収用法上の適格性
（3）事業の税法上の適格性
（4）買取り等をする者の適格性（代行買収の適格性）
（5）買取り等をする資産の適格性
（6）その他の確認事項
３ 事前協議後の注意事項
（1）全ての事業についての注意事項
（2）収用等の場合の課税の特例に係る事業についての注意事項
第３章 譲渡所得の課税の概要
１ 所得税と譲渡所得
（1）所得の分類
（2）所得税の計算の仕組みの概要
２ 譲渡所得の意義と計算
（1）譲渡所得の意義と性格
（2）譲渡所得の金額の計算
（3）譲渡所得の課税の特例
３ 土地建物等の譲渡所得に対する分離課税
（1）分離課税の対象となる財産
（2）長期譲渡所得の課税の特例
（3）短期譲渡所得の課税の特例
第４章 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
１ 制度の概要
２ 特例対象となる譲渡の範囲
３ 代行買収
４ 補償金の種類と課税上の取扱い
（1）対価補償金とその他の補償金との区分
（2）各種補償金の課税上の原則的取扱い
（3）各種補償金の課税上の例外的取扱い
（4）使用貸借に係る土地の補償金の帰属
〔参考〕１ 収用等の補償金の区分と所得税課税の取扱い
〔参考〕２ 収用等の補償金の課税関係フローチャート
〔参考〕３ 収益補償金の対価補償金への振替え
〔参考〕４ 収用された資産等の計算明細書
５ 代替資産
（1）代替資産の範囲
（2）資本的支出
（3）代替資産の取得期限
