出版社内容情報
【目次】
第１章 消費税のあらまし
第２章 消費税は何にかかるか
１ 資産の譲渡等に係る課税の対象
２ 国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
３ 輸入取引に係る課税の対象
第２章の２ 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係
１ 電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象
２ 電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定
３ 電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者
４ 特定課税仕入れに係る課税標準
５ 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除
６ 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
７ プラットフォーム課税の導入
第２章の３ 国境を越えて行われる通信販売の課税関係（令和10年４月１日以降）
１ 特定少額資産の譲渡に係る課税の対象
２ 特定少額資産販売事業者登録制度の創設
３ 物品販売に係るプラットフォーム課税の導入
第３章 非課税となるものはどのようなものか
１ 土地の譲渡及び貸付け
２ 有価証券及び支払手段等の譲渡
３ 利子、保証料及び保険料等
４ 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
５ 物品切手等の譲渡
６ 国、地方公共団体の行政手数料等
７ 外国為替業務
８ 社会保険医療等
９ 介護保険サービス等
10 社会福祉事業等
11 お産費用等
12 埋葬料、火葬料
13 身体障害者用物品の譲渡等
14 学校教育等
15 教科用図書の譲渡
16 住宅の貸付け
17 非課税となる外国貨物
第４章 免税取引はどのようなものか
１ 輸出取引等に係る免税
２ 輸出物品販売場に係る免税
３ 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税
４ 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
５ 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
６ 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税
第５章 納税は誰が行うのか
１ 納税義務者
２ 納税義務者の判定等
第６章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
１ 基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
２ 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
３ 相続、合併、分割等があった場合の特例
４ 新設法人の納税義務の免除の特例
５ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
６ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
第７章 課税期間及び納税地
１ 課税期間
２ 国内取引に係る納税地
３ 輸入取引に係る納税地
第８章 納税義務はいつ成立するのか
１ 資産の譲渡等の時期
２ 特定課税仕入れの時期
３ 長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
４ 長期大規模工事以外の工事の請負に係る
目次
消費税のあらまし
消費税は何にかかるか
非課税となるものはどのようなものか
免税取引はどのようなものか
納税は誰が行うのか
小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
課税期間及び納税地
納税義務はいつ成立するのか
課税標準及び税率は
軽減税率制度
仕入れに係る消費税額の控除
税額控除の要件は
中小事業者のための税額控除の特例（簡易課税制度）
申告・納付はいつまでに行うのか
届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか
国、地方公共団体等に係る特例とは
総額表示の義務付けとは
税金に不服があるときはどうすればよいのか
地方消費税の概要
消費税及び地方消費税の申告書の作成は
著者等紹介
三宮修［サンノミヤオサム］
平成１８年 国税庁消費税室課長補佐。令和２年 税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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