出版社内容情報
【目次】
〔非上場株式の評価について〕
１ 非上場株式の評価の基本的な考え方
（1）原則的評価方式（類似業種比準方式及び純資産価額方式など）
（2）特例的評価方式（配当還元方式）
（3）一般評価会社の評価
イ 「大会社」
ロ 「小会社」
ハ 「中会社」
（4）特定の評価会社の評価
イ 比準要素数１の会社
ロ 株式等保有特定会社
ハ 土地保有特定会社
ニ 開業後3年未満の会社及び比準要素数0の会社
ホ 開業前又は休業中の会社
ヘ 清算中の会社
２ 同族株主の判定と評価方法の適用区分
（1）同族株主の判定
（参考１）議決権とは
（参考２）同族関係者とは
〔同族株主の範囲―法人税法施行令第4条で規定する特殊な関係のある法人の具体例〕
Ｑ１ 特殊関係のある法人
Ｑ２ 特殊関係のある法人の範囲
Ｑ３ 同族会社について
Ｑ４ 同族株主等の判定の時点
Ｑ５ 議決権行使を委任している場合
Ｑ６ 議決権の行使を第三者に委任している相続人は議決権を所有していないと言えるか
・重要判例等 平成31年４月16日神戸地裁判決
（2）同族株主のいる会社の株式の評価
イ 同族株主のいる会社の当該「同族株主」に適用される評価方式
ロ 同族株主に該当しながら「その他の株主」として配当還元方式が適用される場合
ハ 同族株主のいる会社の「同族株主以外の株主」に適用される評価方式
【例題1】同族株主の判定（第１順位の同族株主グループの議決権割合が30％以上50％以下）
【例題2】同族株主の判定（第１順位の同族株主グループの議決権割合が50％超）
【例題3】中心的な同族株主の判定（同族株主の中に中心的な同族株主がいる場合）
（参考）中心的な同族株主
【例題4】中心的な同族株主の判定（中心的な同族株主がいない場合）
【例題5】中心的な同族株主の判定（法人株主がいる場合）
【例題6】同族株主がいる会社の評価方法のまとめ
Ｑ７ 同族株主の判定（親族関係解消）
Ｑ８ 同族株主の判定（養子縁組解消）
Ｑ９ 中心的な同族株主の判定（先妻の子供との関係）
（3）同族株主のいない会社の株式の評価
イ 同族株主のいない会社の「同族株主等」に該当する株主が取得した場合
ロ 同族株主等に該当しながら「その他の株主」として配当還元方式が適用される場合
ハ 同族株主のいない会社の「同族株主等以外の株主」に適用される評価方式
【例題７】同族株主等及び中心的な株主の判定（第１順位の株主グループの議決権割合が15％以上で中心的な株主がいる場合）
【例題８】中心的な株主の判定（中心的な株主がいない場合）
【例題９】同族株主がいない会社の評価方法のまとめ
Ｑ10 同族株主がいない
内容説明
改正された業種目対比表にも対応！！新たな評価通達６項関連の判決・裁決を収録。平成２０年刊行から１５年以上読まれている非上場株式評価の信頼の一冊。
目次
非上場株式の評価（非上場株式の評価の基本的な考え方；同族株主の判定と評価方法の適用区分；一般の会社規模の判定と評価方法；特定の評価会社の判定と評価方法；原則的評価方式の計算 ほか）
取引相場のない株式（出資）の評価明細書書き方及び記載例（第１表の１ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書；第１表の２ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）
第２表 特定の評価会社の判定の明細書
第３表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
第４表 類似業種比準価額等の計算明細書 ほか）
参考資料
著者等紹介
松本好生［マツモトヨシマサ］
税理士・不動産鑑定士。平成１０年７月 東京国税局 課税第一部国税訟務官室。現在、東京税理士会麻布支部会員及び公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員、税務大学校講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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