出版社内容情報
【目次】
第１部 所得税における金融商品に係る所得の課税方式
第１章 所得税の課税体系の中の金融商品に係る所得の課税方式の位置付け
所得の種類別の計算と課税方式の種類
所得種類別の課税方式及び損益通算・繰越控除の概要
コラム 復興特別所得税の加算
コラム 極めて高い水準の所得に対する税負担の適正化
第２章 金融所得課税の一体化をめざした税制改正
金融商品の種類区分
株式等の譲渡益課税等に関する税制改正の沿革
改正前の課税方式の概要
改正の対象となった公社債等
改正前後の金融商品の分類・名称（株式等の範囲）
改正後の課税方式の概要
改正後の利子所得の課税方式
コラム 特定の同族株主等が有する少人数私募債に関する税制改正の経緯
改正後の配当所得の課税方式
改正後の譲渡所得等の課税方式
コラム 株式等に係る譲渡所得等の所得区分及び取得費の特例
改正後の譲渡損の損益通算・繰越控除
コラム 倒産した会社の株式の特例
コラム 譲渡があったとみなされる場合及び譲渡がなかったとみなされる場合
第２部 金融商品種類別の所得税の課税方式
第１章 株式及び出資
株式及び出資の範囲
株式及び出資に係る配当所得の課税方式
コラム 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る住民税の課税方式の選択
株式及び出資に係る譲渡所得等の課税方式
コラム TOB成立後の上場株式の譲渡所得の課税方式
コラム 投資一任口座（ラップ口座・ファンドラップ）における株取引の所得
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載例
コラム 種類株式の分類
第２章 公社債
公社債の分類
利子所得の課税方式
公社債に係る譲渡所得等の課税方式
コラム EB債（上場株式等償還特約付社債）の損益
割引債に係る源泉徴収及び申告分離課税の特例
特定目的会社（SPC）が発行する有価証券に係る所得の課税関係
第３章 信託の種類及び金融商品課税の対象となる信託の概要
信託の種類
それぞれの信託の概要
第４章 投資法人の投資
投資法人の投資口等の概要及び課税関係
投資法人による不動産投資信託（REIT）
投資法人の投資口に係る配当所得の課税方式
投資法人の投資口に係る譲渡所得等の課税方式
コラム 似て非なるREITとREIT投信
第５章 法人課税信託の受益権
法人課税信託の範囲及び課税関係
法人課税信託の受益権に係る配当所得の課税方式
法人課
目次
第１部 所得税における金融商品に係る所得の課税方式（所得税の課税体系の中の金融商品に係る所得の課税方式の位置付け；金融所得課税の一体化をめざして税制改正）
第２部 金融商品種類別の所得税の課税方式（株式及び出資；公社債；信託の種類及び金融商品課税の対象となる信託の概要；投資法人の投資口；法人課税信託の受益権；株式等証券投資信託の受益権；公社債投資信託の受益権；公社債等運用投資信託の受益権；非公社債等投資信託の受益権；特定受益証券発行信託の受益権；社債的受益権；一体化対応以外の金融商品等）
第３部 金融商品に係る課税上の特例措置等（少額投資非課税制度）
著者等紹介
小田満［オダミツル］
昭和５０年税務大学校本科卒業。現在、税理士・行政書士・事業承継コンサルタント（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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