出版社内容情報
第１章 公益法人・一般法人の法務・ガバナンス（総論；理事・理事会）
【目次】
第１章 公益法人・一般法人の法務・ガバナンス
１ 総論
（1）制度概要・設立
Ｑ１ 非営利法人に関する規律の概要
Ｑ２ 公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴
Ｑ３ 一般法人の設立に当たっての疑問点
（2）公益認定・変更認定
Ｑ４ 「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲
Ｑ５ 公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合
Ｑ６ 特定の立法政策や社会政策を推進する事業
Ｑ７ 公益認定で気を付けるべき点目次
第２章 財務規律適合性（中期的収支均衡；公益目的事業比率；使途不特定財産保有制限）
第３章 会計と監査（会計基準改正の考え方；法律に基づく情報開示；監事監査・会計監査人監査対象書類 ほか）
第４章 公益法人の税制（公益法人の税制；一般法人の税制）
感想・レビュー
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登記 設立 定款 社員総会 評議員会 理事会 監事 役員の責任 善管注意義務 職務執行 内部統制 基金制度 剰余金の分配禁止 公益目的保有財産 公益累積金 収支相償 50％ルール 遊休財産保有制限 財務基準 計算書類 監査報告 収支予算 事業報告 行政庁 報告義務 立入検査 変更認定 変更届出 税制優遇 寄附金控除 法人税 非課税所得 源泉所得税 消費税実務 適格請求書 インボイス 資産譲渡 公益目的支出計画 ガバナンス コンプライアンス 解散 清算 残余財産の帰属2026/02/10
