出版社内容情報
【目次】
第１章 決算と税務申告
１ 決算利益と各事業年度の所得金額
２ 決算調整と申告調整
３ 申告書別表４と５（1）の機能と関連
第２章 収益の認識とその帰属の時期
１ 益金の額とされるものの原則
２ 収益計上の単位
（1）収益の計上の単位の通則
（2）機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位
（3）資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
（4）部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
（5）技術役務の提供に係る収益の計上の単位
（6）ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
（7）ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
（8）資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
（9）割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
３ 収益計上の価額
（1）資産の引渡しの時の価額等の通則
（2）変動対価
４ 収益の帰属の時期
（1）収益の帰属の時期の原則
（2）収益の額に係る修正の経理
（3）売上割戻しの計上時期
（4）相手方に支払われる対価
（5）棚卸資産の引渡しの日の判定
（6）委託販売に係る収益の帰属の時期
（7）役務の提供に係る収益の帰属の時期
（8）請負に係る収益の帰属の時期
（9）建設工事等の引渡しの日の判定
（10）技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
（11）運送収入の帰属の時期
（12）商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期について
（13）長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度
５ 固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期
（1）土地等の譲渡に係る収益の帰属の時期等
（2）工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
（3）譲渡担保
６ その他の営業収益の帰属の時期
（1）短期売買商品等の譲渡による収益の帰属の時期
（2）有価証券の譲渡による収益の計上時期
（3）その他の収益の帰属の時期
第３章 売上原価、譲渡損益の計算等
１ 売上原価
（1）棚卸資産の評価方法
（2）棚卸資産の取得価額
（3）原価差額の調整
２ 売上原価等の損金算入の特例
３ 短期売買商品等の譲渡損益等
（1）短期売買商品等の譲渡損益の額の計算
（2）短期売買商品等の時価評価損益等
（3）暗号資産信用取引のみなし決済損益額の計上
４ 有価証券の譲渡損益等
（1）有価証券の範囲、税務上の有価証券の区分
（2）有価証券の譲渡損益の計算
（3）売買目的有価証券等の期末評価額
（4）有価証券の取得価額
（5）信用取引等により有価証券を取得した場合の対価の額等
５ 完全支配関係がある法人間の取引の損益の繰延べ
（1）完全支
内容説明
新リース会計基準への対応、中小企業経営強化税制の拡充、防衛特別法人税の創設、をはじめとする令和７年度税制改正等に対応！
目次
決算と税務申告
収益の認識とその帰属の時期
売上原価、譲渡損益の計算等
割戻しの計上時期等
営業上の経費等
減価償却
特別償却
繰延資産
引当金
準備金
営業外の損益
法人税法上の圧縮記帳
租税特別措置法上の圧縮記帳等
企業組織再編税制
外貨建取引の換算等
移転価格税制
国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（いわゆる「過少資本税制」）
対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）
外国子会社合算税制
外国法人の法人税
リース取引等
信託税制
借地権等
欠損金の繰越しと繰戻し
税額の計算
消費税等の経理処理
申告手続等
地方法人税の取扱い
防衛特別法人税の取扱い
付録 改正経過要覧
