出版社内容情報
【目次】
第１章 不動産の取得に係る税務のポイント
Q1 法人が土地と建物を一括取得した場合における税務上適正な取得価額の区分方法
Q2 建物と建物附属設備の取得価額の区分方法
Q3 法人が所有土地に権利金の収受なしで定期借地権を設定して賃貸した場合の法人税の取扱い
Q4 【事例】自宅を新築等した個人が入居後に転勤を命じられた場合の所得税の住宅ローン特別控除の取扱い
Q5 【事例】住宅ローン特別控除適用者が居住用財産を譲渡し3,000万円控除の適用を受ける場合の取扱い
Q6 不動産賃貸業者が居住用賃貸建物を取得した場合の消費税の仕入税額控除の特例
第２章 不動産の相続・贈与による取得に係る税務のポイント
Q7 【事例】宅地の譲渡契約締結後、物件の引渡し前に売主に相続が発生した場合の相続税の取扱い
Q8 不動産オーナーが死亡し、その相続人が代償分割を行う場合の相続税計算上の取扱い
Q9 【事例】区分所有の登記がされた二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の取扱い
Q10 【事例】区分所有の登記がされた二世帯住宅の敷地に係る相続税の小規模宅地等の特例の取扱い
Q11 特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象者の要件
Q12 【事例】事業用建物の建て替え工事完了前に相続が開始した場合の相続税の特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例
Q13 【事例】相続税の小規模宅地等の特例における、修正申告時の特例対象宅地等の選択変更の可否
Q14 【事例】受益者の死亡により信託が終了し、帰属権利者である個人が残余財産の宅地を取得した場合の小規模宅地等の特例の適用
Q15 【事例】不動産等の財産を対価なく名義変更した場合の取扱い
Q16 【事例】不動産等の贈与が履行された後、合意により贈与契約を解除した場合の取扱い
Q17 親の土地に子が建物を所有する目的で土地の使用貸借をする場合の税務
Q18 【事例】親の駐車場を子が使用貸借した場合の駐車場収益に対する贈与税課税
Q19 土地・建物を贈与により取得した個人が相続時精算課税を選択する場合の留意点
Q20 住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度
Q21 「住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度」の住宅用家屋の取得要件と居住要件
Q22 【事例】贈与を受けた金銭を全て敷地の対価に充てた場合の住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税の適用
Q23 【事例】住宅取得と改築を同一年に行った場合の住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税制度
Q24 【事例】配偶者から贈与を受けた自宅を譲渡した場合の贈与税の配偶者控除の適用
Q25 居住用の区分所有財産（分譲マンション）の相続税法上の評価
Q26 【事例】親が子に貸家を贈与後に死亡した場合における、その敷地の相続税法上の評価
Q27 【事例】
内容説明
６５問６５答・Ｑ＆Ａ方式。不動産の取得・相続・贈与・保有・譲渡から土地の相続税法上の評価まで、税務上の取扱いを解説！
目次
第１章 不動産の取得に係る税務のポイント（法人が土地と建物を一括取得した場合における税務上適正な取得価額の区分方法；建物と建物附属設備の取得価額の区分方法 ほか）
第２章 不動産の相続・贈与による取得に係る税務のポイント（事例 宅地の譲渡契約締結後、物件の引渡し前に売主に相続が発生した場合の相続税の取扱い；不動産オーナーが死亡し、その相続人が代償分割を行う場合の相続税計算上の取扱い ほか）
第３章 不動産の保有に係る税務のポイント（既存の建物の取壊しによる損失及び取壊しに要した費用の所得税の取扱い；個人が賃貸の用に供しているマンションの管理組合に支払う修繕積立金の所得税計算上の取扱い ほか）
第４章 不動産の譲渡に係る税務のポイント（宅地の譲渡契約を年末に締結し、年明けに引渡しをした場合の譲渡所得の申告年；事例 土地の譲渡契約を締結し、手付金を受け取った後に売主が死亡した場合の譲渡所得の取扱い ほか）
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