出版社内容情報
会計法は国の会計、つまり収入支出及び財産の管理に関する手続処理に関して基本的な事項を定めた法律です。令和2年改訂版以来5年ぶりとなる今版は、令和7年6月末日までの改正を織り込み、整理・充実を図りました。解説は、現行会計法の先駆となった従前の会計法規を引き合いながら、条文制定や改正の背景、経緯等を踏まえ、条文の解釈にとどまらず、事例解説等実務に直結した説明も出来る限り収録しました。
【目次】
第一章 総論
第一節 会計の観念
一 実質的観念
二 形式的観念
第二節 実質的観念における会計
一 現金会計
二 物品会計
三 不動産会計
第三節 形式的観念における会計
一 一般会計
二 特別会計
第四節 会計法規の性質
第五節 会計法規の範囲
第六節 会計法規の種類
一 現金会計法規
二 物品会計法規
三 不動産会計法規
第七節 会計法規の効力
一 時に関する効力
二 事に関する効力
三 場所に関する効力
四 人に関する効力
第八節 会計制度を支配する原則
一 統制の原則
二 正確厳正の原則
三 公正の原則
第九節 会計法の沿革
一 第一期（明治初年から同二一年まで）
二 第二期（明治二二年から大正九年まで）
三 第三期（大正一〇年から昭和二〇年まで）
四 第四期（太平洋戦争終結以降）
五 現状
第十節 会計における現金主義と発生主義
一 現金主義
二 発生主義
三 国の会計における現金主義と発生主義
第十一節 会計機関
一 統制監督機関
二 実施機関
第二章 会計法総則
第一節 現金会計における原則
一 会計年度独立の原則
二 収支統一の原則
第二節 出納整理期限
一 出納整理期限の意義
二 出納整理期限の必要性
三 出納整理期限の性質
四 歳入の出納整理期限
五 歳出の出納整理期限
六 特別会計の出納整理期限
第三節 会計年度所属区分
一 会計年度とその区分
二 発生主義的年度所属区分
三 現金主義的年度所属区分
四 特別会計の年度所属区分の特例
五 年度所属区分と出納整理期間の関係
第四節 予算決算及び会計手続きのオンライン化
一 行政手続き及び会計等手続きのオンライン化措置
二 予算決算及び会計手続きのオンライン化の促進
第三章 収入
第一節 総説
一 収入の実行
二 徴収及び収納
三 徴収及び収納の準則
四 徴収及び収納に関する事務の内容
五 徴収及び収納に関する事務と債権の管理に関する事務との関係
第二節 収入機関
一 管理機関及び実施機関
二 徴収機関
三 収納機関
四 徴収機関と収納機関の兼職の禁止
第三節 歳入の徴収
一 調査決定
二 納入の告知
三 督促
四 歳入の徴収に関する計算上の処理
第四節 分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
一 一般の分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続
二 財務大
目次
第一章 総論（会計の観念；実質的観念における会計；形式的観念における会計；会計法規の性質；会計法規の範囲；会計法規の種類；会計法規の効力；会計制度を支配する原則；会計法の沿革；会計における現金主義と発生主義；会計機関）
第二章 会計法総則（現金会計における原則；出納整理期限；会計年度所属区分；予算決算及び会計手続きのオンライン化）
第三章 収入（総説；収入機関；歳入の徴収；分任歳入徴収官の行う歳入の徴収手続；歳入の収納；帳簿及び報告；現金以外の歳入納付）
第四章 支出負担行為（総説；支出負担行為機関；支出負担行為に関する計画；支出負担行為の実行；契約事務の執行基準）
第五章 支出（総説；支出機関；支出の執行；支出に関する帳簿及び報告；支出の特例）
第六章 契約（総説；契約機関；契約方式総説；一般競争契約；指名競争契約；随意契約；契約を取り巻く現状等；契約の締結；契約の履行；その他；公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律；入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき；公共工事の品質の確保の促進に関する法律）
第七章 時効（総説；会計法における時効制度の経緯；会計法の時効の適用範囲；会計法の時効制度の特色）
第八章 会計事務の代理及び内部委任（第総説；第会計事務の代理；第会計事務の内部委任）
第九章 国庫金及び有価証券（国庫金；有価証券）
第十章 出納官吏（出納官吏の意義；出納官吏の種類及び任命等；出納官吏の監督；出納官吏の職務；出納官吏の帳簿；出納官吏の責任；出納官吏の検査及び証明；出納員の職務及び責任）
第十一章 弁償責任（総説；出納職員の弁償責任；物品管理職員及び物品使用職員；予算執行職員；公庫の会計職員；入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律による弁償責任）
