出版社内容情報
【目次】
第１章 総則
第１節 税務調査
１ 知らないと大けがをする税務調査対応
２ 税務調査とは
第２節 課税要件と要件事実
１ 課税要件とは
２ 各租税に共通の課税要件を概観
３ 納税義務の発生＝法律上の義務発生
４ 要件事実とは
５ 要件事実の認定
６ 課税要件に該当する事実認定の例
７ 要件事実の認定のための証拠資料の収集
第３節 国税組織の調査等における取組方針・調査体制等
１ 調査等における取組方針と取組事例
Ｑ１ 国税当局の調査・徴収への取組状況
Ｑ２ 国税当局の取組事例
２ 税務署の事務の分担（大規模署の法人課税部門を例に）
Ｑ３ 税務署の部門ごとの事務及び専担者等による分担
３ 税務署と国税局の調査体制の違い
４ 国税局資料調査課（リョウチョウ）
５ 海外取引や国際課税を専担とする部署
Ｑ４ 海外取引や国際課税を調査する部署
６ 再任用の調査官
Ｑ５ 再任用調査官
Ｑ６ 再任用調査官のポスト
Ｑ７ 調査を受けるときの事前準備
Ｑ８ 調査に対する心構え
Ｑ９ 再任用調査官の調査中の留意点
Ｑ10 調査終了に向けての留意点
Ｑ11 有能な調査官の見分け方
第４節 国税通則法の改正
１ 平成23年12月改正のポイント
Ｑ１ 平成23年12月改正国税通則法の見直し
Ｑ２ 国税通則法改正の趣旨
２ 改正を踏まえた留意事項
Ｑ３ 国税通則法改正における留意事項
３ 法定化された税務調査手続
Ｑ４ 法定化された税務調査手続
Ｑ５ 改正国税通則法の実務的ポイント及び事務運営指針
Ｑ６ 改正国税通則法と調査の現場
Ｑ７ 国税通則法改正後の税務調査手続の流れ
Ｑ８ 国税通則法で押さえておくべきこと
第５節 税務調査の特性・内容
１ 任意調査
Ｑ１ 任意調査①
Ｑ２ 任意調査②
２ 反面調査
Ｑ３ 反面調査①
Ｑ４ 反面調査②
Ｑ５ 反面調査は断れるか
３ 現況調査・現物確認調査
Ｑ６ 現況調査
Ｑ７ 現物確認
Ｑ８ 現況調査と現物確認調査
Ｑ９ 「明示の承諾」と「黙示の承諾」
４ 無予告現況調査
Ｑ10 事前通知の例外事由
５ 進行年度分の調査（事前調査）の可否
Ｑ11 進行年度分の調査
６ 再調査
Ｑ12 再調査の要件
Ｑ13 「新たに得られた情報」に関する税務当局の認識
Ｑ14 「新たに得られた情報」とは
Ｑ15 調査結果の内容の説明後の調査の再開・再調査
７ 更正の請求
Ｑ16 更正の請求の見直し
Ｑ17 更正の請求の範囲の拡大
