出版社内容情報
滞調法（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律）は、滞納処分庁と執行裁判所との相互の執行手続が円滑に遂行することを目的とした法律です。本書では、債権と不動産に的を絞り、実務の場面で役立つよう滞納処分庁・裁判所・滞納者などの関係を図解も加えながら分かりやすく解説し、関係者間で用いられる書式を記載例とともに収録しています。滞納処分先行型、強制執行先行型に分けて解説するなど、滞調法に初めて接する読者に分かりやすく解説。また不動産については、強制競売開始の決定から競売終了、差押え解除、残余金交付、配当まで実務の流れを重視して解説。また、仮差押え、仮処分、仮登記との競合についても解説。
【目次】
はじめに
第１章 滞納処分と強制執行等との手続の調整の概要
１ 滞調法の意義
２ 滞調法上の調整対象となる民事執行手続
３ 滞調法の概要
(1) 滞調法の基本構成
(2) 滞調法の基本的な流れ
(3) 滞調法の調整対象となる執行手続
○ 滞調法の基本的な流れ〔差押財産が不動産のケース〕
第２章 債権の差押えの競合
第１ 滞納処分先行型の調整手続
１ 強制執行等による差押え
(1) 差押命令通知書による通知
(2) 事情届の受理
２ 強制執行等による差押えの効力の拡張
３ 第三債務者の供託
４ 第三債務者からの事情届
５ 事情届があった場合の裁判所に対する通知
６ 他の徴収職員等に対する事情届があった旨の通知（滞調通20の６─(2)）
７ 供託金の還付等
(1) 滞納処分による差押えが競合している場合
(2) 差押えの一部に相当する供託金の還付を受ける場合の手続
８ 残余金の処理
(1) 裁判所に対する残余金の交付
(2) 残余金が生じなかった場合
９ 滞納処分による差押えの解除
(1) 差押えを解除した旨の通知
(2) 差押えの解除に伴う処理
10 差押命令の申立ての取下げ等の通知
11 その他
(1) 動産引渡請求権につき差押えが競合している場合の差押解除
(2) 強制執行続行の決定
○ 差押命令通知書
○ 債権差押命令
○ 当事者目録
○ 請求債権目録
○ 差押債権目録
○ 事情届
○ 供託書正本
○ お知らせ
○ 事情届通知書
○ 供託書正本の保管を証する書面
○ 差押及び交付要求解除（通知）書
○ 残余金交付通知書
○ 残余金計算書
○ 保管金提出書
○ 残余金皆無通知書
○ 配当計算書
○ 差押解除通知書（滞納者用）
○ 債権強制執行終了通知書
Ｑ１ 差押命令と差押処分
Ｑ２ 滞納処分による差押えと物上代位による差押えとの競合
Ｑ３ 第三債務者が権利供託した後に差押命令の申立ての取下げがあった場合の処理
第２ 強制執行等先行型の調整手続
１ 滞納処分による差押え
(1) 債権差押通知書による通知
(2) 事情届通知書の受領
２ 強制執行等による差押えの効力の拡張
３ 第三債務者の供託
４ 執行裁判所からの事情届があった旨の通知
５ みなし交付要求と滞納現在額の申立て
(1) みなし交付要求
(2) 債権差押えの通知及び滞納現在額の申立てとみなし交付要求に対する解除請求
６ 複数の滞納処分による差押えの中間に強制執行等による差押えがされた場合
７ 義務供託からの払渡手続
８ 債権執行の申立ての取下げ等があった場合
(1) 裁判所書記官からの債
内容説明
債権と不動産について差押えの競合があった場合の処理について詳解。実務上必要な書式の記載例を多数掲載。重要項目についてＱ＆Ａで詳解した他、仮処分や仮登記と差押えとの競合についても解説。
目次
第１章 滞納処分と強制執行等との手続の調整の概要
第２章 債権の差押えの競合
第３章 不動産の差押えの競合
第４章 動産の差押えの競合
第５章 仮差押え・仮処分との競合
第６章 仮登記との競合
著者等紹介
中山裕嗣［ナカヤマヒロシ］
税務大学校教授、国税不服審判所審判官、東京国税局徴収部課長（特別整理総括第二課長、同一課長、徴収課長）、東京国税局徴収部次長、横浜中税務署長等を経て平成２６年退官。現在、税理士、東京地方税理士会税法研究所研究員、川崎市滞納整理指導嘱託員。前東京国際大学非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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