出版社内容情報
【目次】
第１章 組織再編税制の基本
第１ 組織再編税制の意義
第２ 組織再編税制の対象となる組織再編行為
第３ 適格組織再編成
第２章 組織再編成の手法とその概要
第１ 合併
第２ 分割型分割
第３ 分社型分割
第４ 現物出資
第５ 現物分配
第６ 株式分配
第７ 株式交換
第８ 全部取得条項付種類株式に係る取得決議
第９ 株式の併合
第10 株式売渡請求に係る承認
第11 株式移転
第12 組織再編に関する留意事項
１ 対価の種類
２ 交付する株式に1株未満の端数が生じる場合の処理
（1）会社法の規定
（2）税務上の取扱い
３ 反対株主の株式買取請求
４ 分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する分割（中間型の分割）
（1）複数新設分割以外の分割が行われた場合
（2）複数新設分割が行われた場合
５ 組織再編成の日
第３章 完全支配関係・支配関係
第１ 完全支配関係
１ 意義
（1）内容
（2）名義株がある場合の判定
（3）完全支配関係を有することとなった日
２ 当事者間の完全支配の関係
（1）内容
（2）設例
３ 一の者が個人である場合
第２ 支配関係
１ 意義
（1）内容
（2）名義株がある場合の判定
（3）支配関係を有することとなった日
２ 当事者間の支配の関係
３ 一の者が個人である場合
第４章 適格要件
第１ 適格合併
１ 完全支配関係がある場合の適格要件
（1）金銭等不交付要件
（2）完全支配関係継続要件
２ 支配関係がある場合の適格要件
（1）金銭等不交付要件
（2）支配関係継続要件
（3）独立事業単位要件（従業者引継要件）
（4）事業継続要件
３ 共同事業を行う場合の適格要件
（1）金銭等不交付要件
（2）事業関連性要件
（3）事業規模等要件
（4）独立事業単位要件（従業者引継要件）
（5）事業継続要件
（6）株式継続保有要件
第２ 適格分割
１ 完全支配関係がある場合の適格要件
（1）金銭等不交付要件
（2）完全支配関係継続要件
２ 支配関係がある場合の適格要件
（1）金銭等不交付要件
（2）支配関係継続要件
（3）独立事業単位要件
（4）事業継続要件
３ 共同事業を行う場合の適格要件
（1）金銭等不交付要件
（2）事業関連性要件
（3）事業規模等要件
（4）独立事業単位要件
（5）事業継続要件
（6）株式継続保
目次
第１章 組織再編税制の基本
第２章 組織再編成の手法とその概要
第３章 完全支配関係・支配関係
第４章 適格要件
第５章 組織再編税制における課税関係
第６章 組織再編税制における繰越欠損金額・譲渡等損失額の取扱い
第７章 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
第８章 組織再編税制とグループ法人税制との関係
著者等紹介
中村慈美［ナカムラヨシミ］
昭和３０年福岡県生まれ。昭和５４年３月中央大学商学部卒業、平成１０年７月国税庁を退官、平成１０年８月税理士登録、平成１５年４月事業再生実務家協会常務理事（平成３１年３月まで）、平成１７年４月中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授（平成２０年３月まで）、平成１７年７月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成２０年５月全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク代表幹事、平成２１年８月経済産業省事業再生に係るＤＥＳ研究会委員、平成２２年４月一橋大学法科大学院非常勤講師、中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師（平成３０年３月まで）、公益社団法人日本租税研究協会法人税研究会専門家委員、平成２３年１０月一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関委員（令和３年６月まで）、平成２５年６月公益財団法人日本税務研究センター共同研究会研究員、平成２５年８月日本商工会議所一般社団法人全国銀行協会共催経営者保証に関するガイドライン研究会委員、平成２６年１１月中小企業庁中小企業向けＭ＆Ａガイドライン検討会委員、平成２７年４月文京学院大学大学院経営学研究科特任教授（令和７年３月まで）、平成３１年４月一般社団法人事業再生実務家協会常議員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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