出版社内容情報
【目次】
第１章 中小企業の定義と特例措置等
第１ 中小企業の定義と特例措置
１ 税法における中小企業の取扱い
２ 中小法人を適用対象法人とする特例措置
（1）中小法人
（2）対象制度
３ 中小企業者を適用対象法人とする特例措置と優遇措置
（1）中小企業者
（2）みなし大企業
（3）適用除外事業者
（4）特例措置の対象制度
（5）優遇措置の対象制度
（6）令和３年度税制改正前の中小企業投資促進税制における中小企業者の範囲（参考）
４ 中小法人と中小企業者の相違点
５ 中堅企業者を適用対象とする特例措置
（1）中堅企業者
（2）対象制度
６ 中小企業税制一覧
７ 今後の中小企業税制の改正の方向性
第２ グループ通算制度における中小判定
１ グループ通算制度の概要
２ 中小通算法人
３ グループ通算制度における中小企業者
４ グループ通算制度における適用除外事業者
（1）通算適用除外事業者
（2）通算加入適用除外事業者
（3）通算加入適用除外事業者の規定が適用されない制度
第３ 資本金の額の減少手続
１ 概要
（1）減資と中小企業税制
（2）会社法における減資
２ 株式会社の手続
（1）減資に必要な株式会社の決議
（2）債権者異議手続
（3）減資の効力発生日
（4）減資に伴う登記
３ 会計処理
（1）資本金の額の減少（資本準備金又はその他資本剰余金への振替）
（2）資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
４ 税務処理
（1）資本金の額の減少（資本準備金又はその他資本剰余金への振替）
（2）資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
５ 持分会社の手続
（1）持分会社において減資が認められる場合
（2）債権者異議手続
（3）減資の効力発生日
（4）減資に伴う登記
６ 事例及び法人税申告書別表記載例
（1）資本金の額の減少（その他資本剰余金への振替）
（2）資本金の額の減少による損失のてん補を行った場合
第４ 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例（中小企業倒産防止共済制度）
１ 概要
２ 制度の詳細
（1）加入対象法人
（2）掛金
（3）共済金の貸付け
（4）一時貸付金の貸付け
（5）共済契約の解約
（6）税務上の取扱い
３ 実務上の留意点
４ 事例及び法人税申告書別表記載例
（1）前提
（2）計算
（3）別表記載例
第２章 中小法人の取扱い
第１ 貸倒引当金制度
１ 概要
（1）基本的な内容
（2）貸倒引当金繰入限度額及び経理処理
（3）申告要件
２ 個別貸倒引当金
（1）長期
目次
第１章 中小企業の定義と特例措置等
第２章 中小法人の取扱い
第３章 中小企業者の取扱い
第４章 消費税の取扱い
第５章 地方税の取扱い
参考判決等
参考資料
