出版社内容情報
【目次】
第１章 総則
第１節 国税通則法の概要
１ 国税通則法の制定
２ 国税通則法の目的
３ 国税通則法の内容
４ 国税通則法と他の税法等との関係
第２節 国税通則法上の当事者等
１ 国税通則法上の当事者
２ 税務行政組織
３ 納税者等
４ 人格のない社団等
第３節 納付義務の承継
１ 納付義務の承継の意義等
２ 納付義務を承継する国税
３ 相続税の納付義務承継の効果
４ 共同相続人の承継
第４節 連帯納付義務等
１ 連帯納付義務等
２ 連帯納付義務
３ 連帯納付責任
第５節 書類の送達及び提出
１ 書類の送達
２ 送達の方法
３ 公示送達
４ 相続人に対する書類の送達の特例
５ 書類の提出等
第６節 期間及び期限
１ 期間
２ 期限
３ 災害等による期限の延長
第２章 国税の納付義務の確定
第１節 納税義務の成立・確定
１ 納税義務の成立から確定（概要）
２ 納税義務の成立
３ 納付すべき税額の確定
第２節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
１ 申告納税方式の国税
２ 納税申告
３ 納税申告の法的性格
４ 納税申告書の種類及び申告内容
５ 納税申告書の提出等
第３節 更正の請求
１ 更正の請求
２ 更正の請求制度
３ 個別法に規定する更正の請求
４ 更正の請求の手続等
第４節 更正又は決定
１ 更正
２ 決定
３ 再更正
４ 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
５ 更正又は決定の手続
６ 更正又は決定ができる期間
７ 更正又は決定の所轄庁
８ 確定後の税額変更の効力
第５節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
１ 賦課課税方式の国税
２ 賦課決定
３ 賦課決定の効力
４ 賦課決定の所轄庁
第３章 国税の納付及び徴収
第１節 国税の納付
１ 国税の納付方式
２ 納期限
３ 確定方式別の国税の納付
４ 納付の手続
第２節 国税の徴収
１ 徴収の意義
２ 納税の告知
３ 督促
４ 徴収の繰上げ
第３節 滞納処分等
１ 滞納処分の意義等
２ 国税徴収法の目的
３ 国税徴収法の特色
第４節 第三者納付、予納
１ 第三者納付及びその代位
２ 予納
第５節 債権者代位権及び詐害行為取消権
１ 債権者の代位
２ 詐害行為の取消し
第６節 徴収の所轄庁
１ 国税の徴収の所轄庁
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