出版社内容情報
相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。記載例を新たに見直し、令和7年改正を織り込んで改訂。
【目次】
第１章 民法の基礎知識
第１ 相続の開始
１ 相続開始の意義
２ 相続開始の原因
３ 相続開始の時期
４ 同時死亡の推定と相続の開始
第２ 相続人
１ 相続人
２ 胎児の相続能力
第３ 相続分
１ 法定相続分
２ 代襲相続分
第４ 遺産の分割
１ 遺産分割の基準
２ 分割の実行
３ 遺産分割手続と利益相反行為
４ 遺産分割の遡及効
第５ 相続の承認及び放棄
１ 単純承認
２ 限定承認
３ 放棄
第６ 相続人の不存在
第７ 遺言
１ 遺言に関する総則
２ 遺言の方式
３ 遺言の効力
４ 包括受遺者の権利義務
５ 特定受遺者の放棄
６ 遺言書の検認と開封
第８ 遺留分
１ 遺留分権利者と遺留分の割合
２ 遺留分の算定の基礎となる財産の価額
３ 遺留分の額の算定
４ 遺留分侵害額の請求
５ 遺留分に関する民法の特例制度
(1) 制度の概要
(2) 手続の概要
第９ 贈与
１ 贈与
２ 書面によらない贈与と解除
第２章 相続税の意義と課税原因
１ 相続税の課税根拠
２ 暦年課税の贈与税との関係
３ 相続時精算課税との関係
４ 所得税等との関係
５ 相続税の課税原因
第３章 相続税・贈与税の納税義務者
１ 個人（自然人）
２ 個人とみなされる納税義務者
第４章 相続税の課税財産
１ 相続又は遺贈によって取得した財産
２ 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産
(1) 生命保険金など
(2) 退職手当金、功労金など
(3) 生命保険契約に関する権利
(4) 定期金に関する権利
(5) 保証期間付定期金に関する権利
(6) 契約に基づかない定期金に関する権利
(7) その他の利益の享受
(8) 信託に関する権利
３ 相続財産法人から分与を受けた財産
４ 特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
５ 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
６ 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた事業用資産
７ 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた非上場株式等
８ 教育資金の非課税の特例を受けていた場合で一定の場合の管理残額
９ 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額
10 相続税がかかる財産のまとめ
11 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
12 相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受けた財産
第５章 相続税が
目次
第１章 民法の基礎知識
第２章 相続税の意義と課税原因
第３章 相続税・贈与税の納税義務者
第４章 相続税の課税財産
第５章 相続税がかからない財産
第６章 相続税の計算の仕方
第７章 相続税の申告書の書き方
第８章 相続税の申告と納税
第９章 贈与税
第１０章 農地等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例
第１１章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例（法人版事業承継税制）
第１２章 個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例（個人版事業承継税制）
第１３章 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例
第１４章 医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の特例
第１５章 特定の美術品に係る相続税の納税猶予及び免除の特例
第１６章 災害に係る相続税及び贈与税の特例措置等
【巻末付録】相続税の申告のためのチェックシート
