出版社内容情報
【目次】
【所得税関係】
事例１ 所得区分について
事例２ 給与所得と事業所得の区分
事例３ 給与所得者の特定支出控除について
事例４ 居住者・非居住者の判定
事例５ 非永住者の課税所得の範囲
事例６ 海外の個人投資家（非居住者）が国内不動産を取得し賃貸する場合の課税関係
事例７ 非居住者による事業譲渡類似の株式等の譲渡
事例８ 日本の居住者がハワイの不動産を譲渡した場合の現地の課税と還付手続
[Topic] 自動的情報交換と税務調査
【源泉所得税関係】
事例１ 源泉所得税の期限後納付を救済する措置
事例２ 「納期の特例」を取り止める場合の課税関係
事例３ 源泉徴収義務者の責任とはならない場合の過少申告加算税の取扱い
事例４ 生活の本拠地とは
事例５ 国外居住親族の扶養控除の要件
事例６ 国外居住親族への送金の事実を証明する資料
事例７ 役員に対する豪華社宅と課税関係
事例８ 人格なき社団等の証明について
事例９ スクールカウンセラーに対する報酬の取扱い
事例10 源泉徴収税額表の使い方（日額表丙欄適用者について）
事例11 レクリエーション（社員旅行）の費用の取扱い
事例12 報酬料金（講演者の交通費と宿泊代）の取扱い
事例13 みなし国内払いについて
事例14 海外へ転勤した社員に支給した賞与の課税関係
事例15 海外から帰国した社員に支給する所得税の課税関係
事例16 外国人に支払う報酬料金の取扱い
事例17 海外の企業にソフトウエアの開発費用を支払う場合の課税関係
事例18 機械、装置及び用具の使用料と債務者主義
事例19 課税対象となる外国法人等へのソフトウエアの使用料等を判定するためのポイント
事例20 英国との間の租税条約と特典条項
事例21 導管取引について
事例22 改正租税条約により免税となる源泉所得税
事例23 「租税条約に関する届出書」を継続して提出する場合の留意事項
事例24 租税条約による税額の軽減及び免除ができないソフトウエアの譲渡の対価
事例25 租税条約に基づく還付請求をする場合の留意点
事例26 「特典条項条約届出書」の提出省略について
事例27 短期滞在者免税（その１）
事例28 短期滞在者免税（その２）
事例29 短期滞在者免税（その３）
事例30 オーストリアの親会社に配当を支払う場合の課税の取扱い
[Topic] 米国の金融機関からのForm W-9の提出依頼とBackup Whithholding(予備源泉徴収制度)について
【法人税関係】
事例１ 定期同額給与と役員に対する経済的利益の供与
事例２ 完全子法人株式等の範囲について
事例３ 未収配当等の収益計上時期と所得税の控除時期について
事例４ 短期前払費用について留
