出版社内容情報
初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和７年度の税制改正における「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。
◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。
◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。
◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。
◆「103万円の壁」問題に関する基礎控除や給与所得控除の改正並びに特定親族特別控除の創設、子育て支援対策に係る住宅ローン及び改修工事費用に係る税額控除の改正等など、令和7年度税制改正事項を織り込み改訂。
【目次】
第１章 所得税とはどんな税金か
１ 所得税とは
２ 所得税のかかる人（納税義務者）
第２章 所得の種類にはどんなものがあるか
１ 所得の種類
２ 所得の内容
(1) 利子所得とは
(2) 配当所得とは
(3) 不動産所得とは
(4) 事業所得とは
(5) 給与所得とは
(6) 退職所得とは
(7) 山林所得とは
(8) 譲渡所得とは
(9) 一時所得とは
(10) 雑所得とは
(11) 各種所得の特色
第３章 所得に対する課税はどのように行うか
１ 源泉徴収の行われる所得
(1) 利子所得
(2) 割引債の償還差益
(3) 定期積金の給付補てん金など
(4) 配当所得
(5) 源泉徴収選択口座内公募上場等の公社債株式等に係る譲渡所得等
(6) 事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得などのうち所定の所得
(7) 給与所得
(8) 退職所得
２ 総合課税を行う所得
３ 分離課税となる所得
(1) 利子所得、割引債の償還差益、定期積金の給付補てん金など
(2) 公募上場等の株式等に係る配当所得
(3) 公社債株式等に係る譲渡所得等
(4) 国外転出又は非居住者に贈与等をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
(5) 先物取引に係る雑所得等
(6) 土地等に係る事業所得等
(7) 土地建物等に係る譲渡所得
(8) 退職所得
(9) 山林所得
４ 申告不要の特例を選択することができる所得
(1) 利子所得
(2) 配当所得
(3) 源泉徴収選択口座内公社債株式等に係る利子・配当所得及び譲渡所得等
５ 所得税のかからない所得
６ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の特例（NISA）
第４章 所得の総合はどのように行うか
１ 所得の総合と損益通算
２ 損益通算の方法
３ 純損失の繰越控除・繰戻し還付
(1) 青色申告者の場合
(2) 白色申告者の場合
(3) 特定非常災害に係る純損失の繰越控除期間の特例
４ 損益通算等の対象とならない申告分離課税の所得
(1) 公募上場等の公社債株式等に係る利子・配当所得
(2) 公社債株式等に係る譲渡所得等
(3) 先物取引に係る雑所得等
(4) 土地等に係る事業所得等
(5)
目次
第１章 所得税とはどんな税金か
第２章 所得の種類にはどんなものがあるか
第３章 所得に対する課税はどのように行うか
第４章 所得の総合はどのように行うか
第５章 所得はどのようにして計算するのか
第６章 青色申告制度とはどのようなものか
第７章 白色申告者に対する記帳・記録保存制度等とはどのようなものか
第８章 雑所得がある場合の記録保存制度等とはどのようなものか
第９章 所得控除とはどのようなものか
第１０章 税金の計算はどのように行うか
第１１章 税額控除とはどのようなものか
第１２章 申告はどのように行うか
第１３章 財産債務調書及び国外財産調書とはどのようなものか
第１４章 税金はどのようにして納めるのか
第１５章 災害等にあったときはどうすればよいのか
第１６章 税金に不服があるときはどうすればよいのか
著者等紹介
小田満［オダミツル］
昭和５０年税務大学校本科卒業。現在、税理士・行政書士・事業承継コンサルタント（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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