出版社内容情報
期間計算、書類の送達及び租税と他の債権との優劣について実務上の具体例を交えて解説。納税の猶予について国税と地方税の取扱いを比較しつつ制度の内容・手続を解説。相続の増加により理解が必須となっている納税義務の承継について相続放棄や日本国籍を有しないケースにも触れながら詳解。第二次納税義務については、２０２５年より施行される偽りその他不正の行為により租税を免れた会社役員等の第二次納税義務についても解説。
内容説明
書類の送達、相続による納税義務の承継及び第二次納税義務について、実務上の具体例を交えて解説。実務上必要な書式の記載例を多数掲載。重要項目についてＱ＆Ａで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。
目次
第１章 期間と期限
第２章 書類の送達
第３章 租税と他の債権との優先関係
第４章 納税の緩和制度
第５章 相続による納税義務の承継
第６章 連帯納税義務・連帯納付責任
第７章 第二次納税義務
第８章 譲渡担保財産からの徴収
第９章 早期保全措置
著者等紹介
中山裕嗣［ナカヤマヒロシ］
税務大学校教授、国税不服審判所審判官、東京国税局徴収部課長（特別整理総括第二課長、同一課長、徴収課長）、東京国税局徴収部次長、横浜中税務署長等を経て平成２６年退官。現在、税理士、東京地方税理士会税法研究所研究員、川崎市滞納整理指導嘱託員。前東京国際大学非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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