出版社内容情報
国境を越えて生じる個人の所得は、居住者・非永住者・非居住者といった居住形態による区分に応じ、国内源泉所得、国外源泉所得や恒久的施設帰属所得の有無に応じた課税関係が生じます。本書では、株式や投資信託、土地建物等による投資所得等、国境を越えて生じる個人の多様な所得の課税関係について、要点を分かりやすく解説します。
目次
第１章 居住形態別の課税所得の範囲及び課税方式（居住形態による個人の納税者の区分；住所及び居所 ほか）
第２章 国内外の公社債株式等に係る所得の課税関係（居住形態別の課税所得の範囲、申告分離課税・源泉分離課税の概要；居住者（非永住者を除く。）に帰属する公社債株式等に係る所得の課税関係 ほか）
第３章 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例（はじめに（損益通算等の対象とならない不動産所得の赤字）
国外中古建物の不動産所得の赤字を損益通算等の対象外とする主旨 ほか）
第４章 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例（国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例；みなし譲渡所得等課税の適用対象者 ほか）
第５章 国外財産調書（国外財産調書の制度の概要；財産債務調書の制度との関係 ほか）
著者等紹介
小田満［オダミツル］
昭和５０年税務大学校本科卒業。現在、税理士・行政書士・事業承継コンサルタント（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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