出版社内容情報
不動産の取引金額は高額であり、特例適用の可否によって納税額に大きな影響があることから、税理士においてもそれらの業務に携わる際には正確な知識が必要であり、適切な判断ができるように不断の努力が求められます。本書は、不動産の譲渡所得の税務についての概要と、各種特例を網羅して解説。また、不動産譲渡に関する重要な判決・裁決50事例を厳選して掲載し解説します。制度の基本や全体像を掴む基本書であり、税理士の申告業務に役立つ実務必携書です。
●第１部「不動産譲渡所得の概要」では、不動産の譲渡所得の概要と、各種の特例を網羅して解説。特に重要な部分を「実務のポイント」、実際の申告業務において誤り防止に役立つ項目を「CHECK！」として強調して説明するなど、工夫を凝らした構成としています。また、主な特例制度の重複適用の可否がひと目でわかる一覧表を掲載するなど、申告実務に直結する解説書となっています。
●第２部「不動産譲渡所得に係る裁判例・裁決事例」では、不動産譲渡に関する重要な判決・裁決事例を50事例厳選して解説。実務においてどのような点が課税当局と争われているのかを知ることで、ミスやトラブルの未然防止に役立ちます。第１部の解説と関連する判決・裁決事例には、第１部解説中に【参考 判決・裁決】と明示し、制度解説と関連付けて読むことで、より知識を深めることができます。
内容説明
不動産譲渡所得の概要と特例制度の解説、譲渡所得をめぐる判決・裁決事例。
目次
第１部 不動産譲渡所得の概要（譲渡所得の概要；課税譲渡所得金額の計算（分離課税）
分離課税の譲渡所得に対する所得税の計算と特例）
第２部 不動産譲渡所得に係る裁判例・裁決事例（譲渡所得の原則；譲渡所得の特例）
著者等紹介
國武久幸［クニタケヒサユキ］
昭和５５年東京国税局及び同局管内税務署（武蔵府中署、練馬署、豊島署、柏署、向島署、成田署、品川署）に勤務。現在、税理士、不動産鑑定士
関原〓雄［セキハラノリオ］
平成２年東京国税局及び同局管内税務署で個人課税（所得税・消費税の税務調査、税務相談、資料情報、審理指導）、資産課税（相続税・贈与税・譲渡所得の税務調査、路線価作成、審理指導）の事務に従事。現在、税理士、不動産鑑定士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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