出版社内容情報
全国女性税理士連盟の創立50周年記念の事業の一環として、平成19年10月に初版を刊行。以来、平成22年、24年、26年、令和3年と版を重ね、今般令和6年版改訂版を出版することとなりました。地方税は、住民税、事業税、固定資産税というような身近な税もありますが、それ以外にも税目が多岐にわたっています。本書では、制度の内容だけではなく、なぜそうなっているのかという、制度の考え方に則した解説としています。また、事務として地方税に関わる方々のために、計算例、記載例、チェックシートを多く掲載しています。さらに、近年の改正事項について解説するだけでなく、今後の税制の動向から重要性が増すと思われる制度について解説を増やすこととしました。主な内容として、地方税務手続きのデジタル化、新NISA及び旧NISAの取り扱い、グループ通算制度への移行に伴う課税標準の調整規定、重加算金制度の整備、個人住民税の定額減税、株式の配当や譲渡の申告の際の留意点、外形法人課税対象法人の見直し、法人事業税付加価値割における賃上げへの対応、長寿命化に資する大規模修繕工事等が行われたマンションに対する固定資産税の減額などを取り上げています。併せて、震災や毎年のように発生する激甚災害、令和６年能登半島地震への地方税法の対応についても丁寧に説明しています。
目次
１ 総論
２ 個人住民税
３ 個人事業税
４ 法人住民税
５ 法人事業税
６ 事業所税
７ 固定資産税・都市計画税（土地・家屋）
８ 固定資産税（償却資産）
９ 不動産取得税
１０ その他の地方税
１１ 東日本大震災及び令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置
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