出版社内容情報
税理士、会計士、事業者、税務職員の必備書として６年振りの改訂版。令和６年６月28日発遣までの通達改正を織り込み、基本通達のすべての条項を詳細に解説した最新版となっています。インボイス通達、軽減通達、総額表示通達が基本通達に統合されたことから、税務調査対応・顧問先指導・税理士試験にも不可欠の一冊。巻末には様式通達、経理通達、税率引上げに伴う経過措置通達などを収録。
目次
納税義務者
納税地
課税期間
実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属
課税範囲
非課税範囲
輸出免税等
輪出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
資産の譲渡等の時期
課税標準及び税率
仕入れに係る消費税額の控除
仕入れに係る消費税額の調整
簡易課税制度による仕入れに係る消費税額の控除
課税標準額に対する消費税額の調整
申告、納付、還付等
国、地方公共団体等に対する特例
雑則
事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い
消費税と地方消費税との関係
特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例
経過措置
