出版社内容情報
株式を評価する機会は相続や贈与にとどまらず、個人や法人が非上場株式等を譲渡する場合や合併、増資、新株引受権の付与など益々増えていくものと考えられる。本書では、特に難解とされる非上場株式の評価に着目し、課税の前提となる非上場株式等の評価の仕方を最新の事例・判例等を含め基本的なものから応用までをＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説。
●株式を相互保有することにより議決権がないとされる具体例を新たに追加
●発行済株式数が多く円未満を切捨てることにより0円となる場合の計算方法などのほか、国側が敗訴した令和6年1月18日判決も詳解し大幅増訂。
内容説明
株式を相互保有することにより議決権がないとされる具体例を新たに追加。発行済株式数が多く円未満を切捨てることにより０円となる場合の計算方法などのほか、国側が敗訴した令和６年１月１８日判決も詳解し大幅増訂。
目次
第１ 非上場株式の評価の概要
第２ 同族株主の判定等
第３ 会社規模の判定
第４ 評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式）の計算
第５ 特定の評価会社
第６ その他特殊な株式等の評価
付録
