出版社内容情報
事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。
● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能！
● 納税義務が成立するための各税の課税要件（「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」等）を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成！
● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能！
● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能！
● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載！
目次
税制改正
１ 国税通則法
２ 所得税
３ 法人税
４ 消費税
５ 相続税
６ 贈与税
７ 財産評価
８ その他の国税
９ 国際課税
１０ 地方税
１１ 税務調査等
巻末資料
著者等紹介
鳴島安雄［ナルシマヤスオ］
ヒルトップ税理士法人税理士。Ｓ４９東京国税局入局後、大蔵省（現財務省）主税局、山梨税務署長、税務大学校研究部主任教授、東京国税局審理官、企画課長、審理課長、個人課税課長、国税庁、札幌国税局総務部長、高松国税局長等を経てＨ２８退職
富川泰敬［フカワヤスヒロ］
税理士、行政書士、（一社）豊かな海の森創り理事ほか。Ｓ６１東京国税局入局後、国税庁酒税課、税務署酒類指導官、税務大学校研究部教育官等を経てＲ１退職。Ｈ１７税理士試験委員
深澤英雄［フカザワヒデオ］
税理士。東京国税局調査第一部調査審理課主査、東京国税不服審判所国税審査官、税務大学校研究部教授、新宿税務署副署長、東京国税局調査第四部統括国税調査官、広島国税局浜田税務署長、千葉西税務署長等を経てＨ２９退職
宮川博行［ミヤカワヒロユキ］
税理士。国税庁審理室・消費税室課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局調査三部・課税二部統括国税調査官、王子税務署長、東京国税局消費税課長、札幌国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長を経てＨ３０退職
原武彦［ハラタケヒコ］
税理士、国士舘大学大学院客員教授。東京国税局、国税庁、東京国税不服審判所、税務大学校研究部主任教授、中野税務署長等を経てＨ３０退職。同年９月太陽グラントソントン税理士法人入社、Ｒ４年９月業務委託契約に変更
近藤隆志［コンドウタカシ］
税理士。大蔵省主税局、国税庁会計課課長補佐、税務大学校教授、世田谷税務署長、東京国税局会計課長、同局税務相談室長、板橋税務署長等を経てＲ１退職
佐藤繁［サトウシゲル］
東京富士大学大学院客員教授、税理士。Ｓ６０東京国税局入局後、東京国税局審理課課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局訟務官、税務相談室主任相談官、古川税務署長等を経てＲ２退職
林浩二［ハヤシコウジ］
ジー・エフ税理士法人パートナー税理士。東京国税局課税第一部審理課主査、同調査第一部特別国税調査官付総括主査、同調査第一部調査審理課総括主査、東京国税不服審判所審判第四部副審判官等を経てＲ２退職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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