出版社内容情報
本書の特色として、①退職金の税務上のメリットを知る、②できるかぎり早い時期に準備する、③否認されない対策を講じる、という３点が挙げられます。
Ｑ＆Ａ形式で役員退職金に関するさまざまな相談事例を取り上げるとともに、判例・裁決事例を紹介し、税務否認されないための対応策を伝授します。
また、税理士の一般的な認識とリスク、退職金と税務調査でのポイント（３つの基準）など、税理士として知っておくべき着眼点についても簡潔に分かりやすく提示します。
内容説明
会社を後継者に承継することにおいて、オーナー社長の退職後の生活に不安が残るようでは問題です。特に、親族間で事業承継を行う場合、一般的に自社株は後継者へ贈与などで移転するため、オーナー社長は会社の出資者としてのメリットを享受できません。このような意味からも、退職後の生活や万一の場合の納税資金の確保、後継者以外の家族への配慮などのために、計画的な退職金の準備はとても重要なテーマです。本書は、オーナー社長の家族と会社を守る退職金を否認されないための計画的な準備と税務対策のポイントについて分かりやすく、コンパクトにまとめました。会社や従業員はもとより、オーナー社長の家族を守るためのヒントになれば幸いです。
目次
第１章 オーナー社長と退職金（オーナー社長共通の課題；オーナー社長の資金調達 ほか）
第２章 役員退職金が税務否認されたらどうなるか？（支給した金額が不相当に高額であるとされた場合；退職したものと認められない場合；贈与税・相続税；否認されないために）
第３章 社長の退職金Ｑ＆Ａ（役員退職金の分割支給はできますか？；現金以外で役員退職金を支給することは可能ですか？ ほか）
第４章 裁判例・裁決事例から学ぶ境界線（形式基準・実質基準（真正な議事録でなく実質的にも退職していないとされた事例）形式基準（代表取締役から取締役への分掌変更に伴い支給した役員退職金について損金算入が認められないとした事例） ほか）
第５章 議事録作成マニュアル（マニュアル作成にあたって；株主が親族のみの場合 ほか）
著者等紹介
島〓敦史［シマザキアツシ］
税理士。１９６３年東京都生まれ。都内会計事務所を経て独立。税理士法人東京会計パートナーズを設立、代表社員就任。徹底した現場主義をモットーに３５年以上にわたりオーナー社長の課題解決のためのコンサルティングを行っている
芦辺敏文［アシベトシフミ］
税理士。１９７１年千葉県生まれ。外資系生命保険会社・会計事務所を経てヒューマンネットワークグループに入社後、税理士法人東京会計パートナーズを設立、社員税理士。プライベートカンパニーや生命保険を活用したオーナー社長の相続・事業承継のコンサルティングを行っている
齋藤伸市［サイトウシンイチ］
１９６０年東京都生まれ。大手損害保険会社を経て１９９９年に生命保険を活用してオーナー社長の課題解決を支援するヒューマンネットワーク株式会社を設立、代表取締役就任。２，０００社を超えるオーナー社長を顧客とし、総合的な資産防衛のアドバイスを行っている
小林進［コバヤシススム］
税理士。１９６７年山梨県生まれ。国内上場企業、外資系法人、資産税専門税理士法人を経て独立。海外税務にも精通し、相続、組織再編、土地活用、Ｍ＆Ａ、事業承継対策等へ特化した専門家（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
