Q&A241問 相続税小規模宅地等の特例〈令和6年版〉

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Q&A241問 相続税小規模宅地等の特例〈令和6年版〉

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  • サイズ A5判/ページ数 768p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784754732172
  • NDC分類 345.5
  • Cコード C3033

出版社内容情報

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。近年、多様化する居住形態・所有区分などをパターン別に分け、241問のQ&Aにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。今版では身近にある新たな事例を追加するとともに、昨今の相続税・贈与税関係の改正、登記に関する情報、最新の判例裁決を盛り込んで改訂しています。

〇 頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて解説

〇 二次相続を視野に入れた本特例の使い方について具体的な計算例を用いて検証

〇 生前贈与加算・精算課税の基礎控除の創設・マンション評価・相続登記などの改正内容を分かりやすくコンパクトに解説

〇 適用の可否について判断の一助となるよう参考なる裁決判例を掲載

内容説明

頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて徹底解説!!配偶者居住権等二次相続を視野に入れた本特例の使い方も解説!!裁判例・裁決例を掲載し「小規模宅地等の特例」を完全網羅!!

目次

第1章 制度のあらまし(特例の概要;特例対象宅地等の具体的な範囲;配偶者居住権に基づく敷地利用権の面積と敷地所有権の面積のケース別計算例;特例の沿革)
第2章 小規模宅地等の特例に関するQ&A(共通事項;特定居住用宅地等;貸付事業用宅地等;特定事業用宅地等;特定同族会社事業用宅地等;郵便局舎用宅地等)
第3章 小規模宅地等の特例の相続税額への影響(対象宅地等の選択方法と配偶者の税額軽減;遺産の分割方法による相続税額への影響;第二次相続を考慮した有利な本特例の適用;小規模宅地等の特例の活用例;配偶者居住権と小規模宅地等の特例の関係)
第4章 小規模宅地等の特例に関する裁判例・裁決例(小規模宅地等に関する裁判例・裁決例一覧;小規模宅地等に関する裁判例・裁決例争点一覧;小規模宅地等に関する裁判例・裁決例要旨)

著者等紹介

松岡章夫[マツオカアキオ]
昭和33年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程終了。大蔵省理財局、東京国税局税務相談室等を経て、平成5年3月国税庁資料調査課を最後に退職。平成7年8月税理士事務所開設、平成16・17・18年度税理士試験試験委員。他に東京地方裁判所所属民事調停委員、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事、早稲田大学大学院(会計研究科)非常勤講師、東京国際大学大学院客員教授など

山岡美樹[ヤマオカヨシキ]
昭和33年愛知県生まれ。横浜国立大学経営学部卒業。東京国税局課税第一部審理課、資産課税課等を経て、平成20年7月総務部税務相談室を最後に退職。同年8月税理士登録。文京学院大学大学院客員教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。