出版社内容情報
相続税の一般的、基本的な解釈基準を定め、相続税実務・理論の両面で重要な指針となる相続税法基本通達の全項目について、裁判例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説。前回版（令和2年11月刊）以降の改正事項等を織り込み全面的に改訂。
● 相続税法基本通達は相続税の一般的、基本的な解釈基準を定めたもので、相続税の実務・理論の両面で重要な指針となるものです。
● 最新の相続税法基本通達の全項目について、裁判例・裁決例や設例・計算例を交えながら逐条的に分かり易く解説した実務書。
● 「名義変更通達」をはじめ、相続税法基本通達関係主要個別通達についても解説を加え収録。
● 参考として、財産評価基本通達(全文)と財産評価基本通達関係主要個別通達（「居住用の区分所有財産の評価について」など）を収録。
● 前回版（令和2年11月刊）以降の改正事項等を織り込み改訂。
目次
１ 相続税法基本通達
２ 相続税法基本通達関係主要個別通達（負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第７条及び第９条の規定の適用について；相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税及び贈与税の取扱いについて；青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて；贈与税の非課税財産（公益を目的とする事業の用に供する財産に関する部分）及び持分の定めのない法人に対して財産の贈与等があった場合の取扱いについて
名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて
使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて
被相続人の意思に基づき公益法人を設立する場合等の相続税の取扱いについて）
