出版社内容情報
事業者が、日々行う様々な取引についての消費税の課税・非課税・免税・不課税の課否判定、標準税率又は軽減税率の判定を正しく行うことは、税額計算等の税務処理に必須であり、重要となります。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課否判定を表形式によって一目で解決。併せて軽減税率制度の対象品目等が瞬時に解決できるよう編集。
職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々の実務必携書です。職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税実務に携わる方々、特にインボイス制度の開始により初めて申告が必要となる事業者の実務必携書です。
☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税 課否判定早見表」、「第3編 軽減税率判定早見表」、「第4編 参考（消費税法基本通達）」の4部構成
● 第1編は、消費税の基本的な仕組み、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象、軽減税率制度の概要、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要について要点をわかりやすく解説
● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を“チェックポイント”“アドバイス”“誤りやすい事例”として多数収録した課否判定一覧表
● 第3編は、「軽減税率適用対象取引等判定早見表」及び「食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表」により、軽減税率が適用される対象品目等を瞬時に判断
● 第4編は、消費税課否判定及び軽減税率判定において欠かせない消費税法基本通達を収録
☆巻末に、「索引」を収録し、課否判定・軽減税率判定がすぐできるよう掲載ページを探しやすく編集
内容説明
勘定科目別取引の「課税」「非課税」「免税」「不課税」の課否判定をひと目で解決。軽減税率適用対象飲食料品・取引等判定を瞬時に判断。前版以降の消費税法や通達の改正を踏まえ、制度概要の解説を充実。適格請求書等保存方式（インボイス制度）など最新制度に対応。
目次
第１編 解説（消費税の概要；課税の対象；軽減税率制度の概要；適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要）
第２編 消費税 課否判定早見表（損益計算書科目；貸借対照表科目）
第３編 軽減税率判定早見表（軽減税率適用対象取引等判定早見表；食品表示法・食品表示基準の分類からみた判定表）
第４編 参考（消費税法基本通達）
著者等紹介
武田恒男［タケダツネオ］
東京国税局課税第二部法人課税課課長補佐、国税庁長官官房税務相談官、東京国税局課税第二部次長、新宿税務署長等を経て平成２５年７月退官、現在税理士
宮川博行［ミヤカワヒロユキ］
国税庁課税部審理室課長補佐、国税庁課税部消費税室課長補佐、税務大学校研究部教授、東京国税局課税第二部消費税課長、札幌国税不服審判所部長審判官、江戸川北税務署長等を経て平成３０年７月退官、現在税理士
米山英一［ヨネヤマエイイチ］
東京国税局調査第二部主査、東京国税局調査第四部統括国税調査官付総括主査、麻布税務署特別国税調査官等を経て平成２５年７月退官、現在税理士
名取和彦［ナトリカズヒコ］
東京国税局課税第二部消費税課係長、課税第一部審理課主査、東京国税不服審判所副審判官、国税庁税務大学校総合教育部教授、成田税務署副署長、東京国税局総務部主任税務相談官、築館税務署長、大森税務署長等を経て、令和３年７月退官、同年８月税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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