出版社内容情報
税務訴訟の判例を研究する際には、結果の勝ち負けだけではなく、判決の持つ意味を正しく解釈することが重要です。本書では、厳選された重要租税判決187件について、実務的な見地から的確・簡潔に評釈を加えた実務家必携の書。目次には関連する税目毎の判決を掲載するとともに、脚注や判例索引も充実して利用の便に供した一冊。
目次
１ 国税通則（租税法における信義則の適用要件；犯則調査と課税調査との関係・「隠蔽・仮装」行為者の範囲 ほか）
２ 所得税（所得税法における「住所」の判定；土地建物等の譲渡損失の損益通算禁止規定の合憲性 ほか）
３ 法人税（劣後信託受益権に係る収益配当金の収益計上時期；低額譲渡が義務付けられた土地譲渡の収益認識 ほか）
４ 相続税・贈与税（相続開始前の株式売買契約を否認する法的根拠；被相続人の預貯金を引き出した場合の相続財産の範囲と隠ぺい・仮装の有無 ほか）
５ 消費税・その他（仕入帳への仮名記載と仕入税額控除の可否；課税仕入れの対象となる「資産の譲渡等」の範囲 ほか）
著者等紹介
品川芳宣［シナガワヨシノブ］
慶應義塾大学経済学部卒業。国税庁入庁後、高松国税局長で退官。筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授、早稲田大学大学院会計研究科教授を経て、筑波大学名誉教授、税務大学校客員教授、弁護士。公認会計士、税理士、不動産鑑定士補等の有資格（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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