出版社内容情報
一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。
一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。
本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。
「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。
令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。
可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。
・近時ますます実務家・納税者の関心が高まる相続税・贈与税について、重要な項目を抽出し、数々の判例と質疑事例を掲げて体系的に解説。
・最新の法令・情報等を基に構成・内容等を全面的に見直し、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説を加えた、19年ぶりの改訂版。
目次
第１章 納税義務者等
第２章 相続税の課税財産
第３章 相続税の非課税財産
第４章 財産の評価
第５章 相当の地代を収受している場合等の借地権等に係る課税関係
第６章 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
第７章 債務控除
第８章 相続税の税額計算
第９章 贈与税の課税時期
第１０章 贈与税の課税財産
第１１章 贈与税の非課税財産
第１２章 贈与税の配偶者控除
第１３章 相続時精算課税
第１４章 贈与税の課税価格及び税額計算
第１５章 申告及び更正の請求等
著者等紹介
香取稔［カトリミノル］
１９７８年に仙台国税局に採用。国税庁資産課税課課長補佐、東京国税局課税第一部資産評価官、同局課税第一部資料調査第二課長、高松国税不服審判所長を経て、税理士・埼玉学園大学大学院客員教授（経営学研究科）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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