出版社内容情報
企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている法人でも、消費税率が10％となり、今後の引上げも考慮すると、貸倒損失等の計上の可否が重要になってきます。本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説しています。
★ 貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、簡潔明瞭に重要点を80項目でコンパクトに解説した実務必携書！
★ 貸倒損失の税務上の取扱いについて、法人税基本通達9-6-1～9-6-3のそれぞれ沿いながら、各通達の要点を明快に解説した上で、裁判例や裁決例、各種資料を まじえてわかりやすく解説。
◆法基通9－6－1では、32の具体的な事項
◆法基通9－6－2では、18の具体的な事項
◆法基通9－6－3では、13の具体的な事項について、解説。
★ 債権譲渡等の税務上の取扱いについては、
◆不良債権譲渡について、8の具体的事項
◆ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）について、
債権者側・債務者側双方の立場からの取扱いの要点を13の具体的事項として、区分ごとに全部で84の事項について解説しています。
