出版社内容情報
相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。
「入門者編」・「相続紛争編」・「事業承継編」の構成で、Ｑ＆Ａ方式を用いてコンパクトに解説！
◆ 相続・贈与における税務上の取扱い注意点等をやさしく解説！
◆ 「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算の出し方」まで事例をもとに説明！
◆ 「生前対策のすすめ」・「地方に残る実家の家屋」・「不動産業者がマンション購入を勧めるワケ」など相続に役に立つコラムを掲載！
目次
入門者編（あなたの相続税概算額はいくらか？（財産目録の作成）
相続が発生したら誰に相談をしたらいいの？ ほか）
相続紛争編（どんな場合に兄弟でもめるの？（相続人の法定相続分）
亡くなった人の兄弟が相続人だと手続が大変なの？ ほか）
自宅の相続編（土地の評価はどのようにするの？；路線価方式とは？ ほか）
事業承継編（亡くなった親が事業を行っていた場合の手続は？；亡くなった親の事業を引き継いだ場合の手続は？ ほか）
付録（財産目録 記載例；相続税額概算表；遺産分割協議書 記載例；東京税理士会支部一覧）
