出版社内容情報
グループ法人税制は、平成22年創設され、強制適用であるがゆえに、企業の実務担当者や税理士は、実務上、様々な疑問や問題点に直面しています。そのような中、本書は、初版発行以降、実務で起こり得る問題を、一問一答形式で簡潔に解説している、と各方面からご好評をいただいております｡そこで、今回の改訂では、筆者が豊富な顧問先や税理士仲間等の人脈をいかして、ニーズが高いと思われる事例を、新たに35問追加。合計199問で構成。令和4年施行のグループ通算制度との関係性を踏まえて「グループ通算制度の特例」を追加し、前版以降令和4年度税制改正までを織り込み、改訂。
● 平成22年度税制改正で創設された「グループ法人税制」は、完全支配関係がある法人間の取引や行為からは損益は生じないという、従来の税務処理とは基本的な考え方を異にしています。また、各種制度間に有機的な関連性もあり、本制度が複雑多岐にわたることから、実務に当たってはいろいろな議論や疑問がみられます。
● 本書は、豊富な人脈・多用な顧問先を持つ著者が企業の担当者や税理士仲間、研修会などで質疑や議論を交わした、実際に直面する実務的な事例を集めて編纂。
● 一問一答形式で全199問による様々な事例による検討を行い、関連法令・通達、情報に則して根拠を挙げて詳解。
●グループ法人税制に関する具体的な取扱いにおける会計上や税務上の処理、申告調整の方法についても記述した実務必携書。
●グループ法人税制適用後初めての決算及び法人税申告に必要不可欠な1冊。
●令和４年７月1日現在の法令・通達、情報等最新の情報によって、前版以降令和４年度税制改正までを踏まえて改訂。
【付録】
① 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制関係）（情報） 平成22年8月10日
② 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報） 平成22年10月6日
目次
完全支配関係の判定
受取配当等の益金不算入
受贈益・寄附金の損益金不算入
繰越欠損金額の引継ぎ等
有価証券の譲渡損益の処理
譲渡損益調整資産の譲渡損益額の課税繰延べ
組織再編税制の特例
中小企業者に対する特例
評価損その他の特例
法人の解散をめぐる税務〔ほか〕
著者等紹介
成松洋一［ナリマツヨウイチ］
国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、同調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長等を経て退官。現職、税理士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
