試験研究費の法人税務 (九訂版)

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試験研究費の法人税務 (九訂版)

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  • サイズ B5判/ページ数 708p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784754730338
  • NDC分類 336.98
  • Cコード C3033

出版社内容情報

企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和2年刊)の収録内容を見直すとともに、令和4年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。

◆ 試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的に解説。

◆「試験研究費の実態」から「試験研究費と源泉徴収」までの9章にまとめ、それぞれの章を概要からその具体的な取扱いまでを詳解。

◆ 実務上誤りやすい取扱いに関しては、可能な限り仕分け例や質疑応答により具体的に分かりやすく解説。

◆ 最新の判例・裁決例を随所に加えて、実務に即した形の質疑応答事例を豊富に収録。

◆ 平令和4年度税制改正までを反映。

目次

第1章 試験研究費の実態
第2章 試験研究費と法人税務
第3章 試験研究費の意義と範囲
第4章 試験研究費と期間費用
第5章 試験研究費と棚卸資産
第6章 試験研究費と固定資産
第7章 試験研究費と繰延資産
第8章 試験研究費と税額控除等
第9章 試験研究費と源泉徴収

著者等紹介

成松洋一[ナリマツヨウイチ]
国税庁法人税課課長補佐(審理担当)、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、同調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。現職、税理士。主要著書、「減価償却資産の取得費・修繕費」(共著・税務研究会・第15回日税研究賞奨励賞受賞)、「企業会計と法人税」(共著・税務経理協会・第2回租税資料館賞受賞)など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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