出版社内容情報
キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第３章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。
内容説明
国外転出時課税制度、国外転出（相続）時課税制度、国外転出（贈与）時課税制度の３制度について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説！申告等に使用する様式の記載方法や申告書の作成事例もカバーし、実務に直結！
目次
第１章 国外転出時課税制度
第２章 国外転出（相続）時課税制度
第３章 国外転出（贈与）時課税制度
第４章 申告書等の作成実務
著者等紹介
北本高男［キタモトタカオ］
税理士。平成１４年北沢税務署長。平成１５年東京国税局課税第一部資産課税課長。平成１６年国税庁課税部資産評価企画官。平成１８年沖縄国税事務所長。平成１９年国税庁長官官房付。同年税理士登録。平成２２年税理士試験試験委員（～２３年）
小坂明正［コサカアキマサ］
税理士。平成１７年国税庁課税部資産評価企画官補佐。平成２３年東京地方裁判所裁判所調査官。平成２６年東京国税不服審判所国税審判官。平成２８年東京国税局調査第三部統括国税調査官。平成２９年東京国税局課税第一部主任国税訟務官。平成３０年雪谷税務署長。令和元年横浜南税務署長。令和２年税理士登録
山口雅伸［ヤマグチマサノブ］
税理士。平成１８年東京国税局課税第一部資産課税課課長補佐。平成２２年国税庁東京派遣監督評価官。平成２５年東京国税局査察部統括国税査察官。平成２７年東京国税局調査第二部統括国税調査官。平成２８年東京国税局課税第一部主任国税訟務官。平成３０年税務大学校総合教育部主任教授。令和元年藤沢税務署長。令和２年税理士登録（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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