内容説明
認知症の患者数は令和７年に約７００万人（内閣府）。認知症が増える中で、家族信託の利用が広まっています。契約書作成だけでは不十分。あとで税が追っかけてきます。税金のことを知ったうえで手続きを行いましょう。
目次
第１章 家族信託の制度について（我が国の人口動向と高齢化の実態；現在の我が国の平均寿命と健康寿命の差；家計が持っている金融資産残高；家族信託）
第２章 家族信託の税金について（信託税制の考え；所得税（法人税）関係
信託財産が収益不動産である場合の所得税法上の特例
贈与税（相続税）関係
家族信託に関係するその他の税金
信託に関する帳簿の作成及びその保存
法廷調査）
第３章 その他（成年後見制度との違い；遺言との違い）
著者等紹介
山田吉隆［ヤマダヨシタカ］
大分県出身。昭和４５年４月熊本国税局採用。昭和４６年４月大阪国税局東税務署配属。平成１９年７月豊岡税務署長。平成２２年７月芦屋税務署長。平成２４年７月芦屋税務署長（退官）。平成２４年８月公益社団法人天王寺納税協会専務理事。平成２４年９月税理士登録。平成３１年３月公益社団法人天王寺納税協会専務理事（退任）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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