民法(相続法)改正対応 事例から見る税務と法務の接点

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  • サイズ A5判/ページ数 256p/高さ 22cm
  • 商品コード 9784754726867
  • NDC分類 345.1
  • Cコード C3033

目次

贈与税編(負担付遺贈と相続債務の承継(相続法改正)
離婚に伴う財産分与があった場合の贈与税 ほか)
2 相続税編(職権での解散登記後の保証人の相続(債権法改正)
売買契約成立後に発生した相続 ほか)
3 法人税編(投資した資本の額が消滅した後の自己株式の取得に伴う配当課税;成年後見と簿価による事業譲渡 ほか)
4 その他(源泉徴収の過誤とその消滅時効(債権法改正)
仮想通貨の流出による損失とそれに対する損害賠償金の処理 ほか)

感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

ぺっちゃ

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弁護士と税理士による書籍には「法律家のための税法」もあるが、本書のほうが明確な回答が記載してあるので実務家にとって参考になるだろう。ただし、贈与・相続だけではなく法人税なども記載しているため、どの分野の書籍か分かりにくく、後で実務で似たケースに遭遇した際、本書に記載があったことを思い出せるか疑問。その意味で贈与・相続だけに絞ったほうが良く、「弁護士と税理士が考える相続法と相続税法」のほうが優れていると思う。また、少なくとも一か所は誤字脱字があったのが残念。2021/05/31

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